3360 シップヘルスケア HD

3360
2026/06/04
時価
1896億円
PER 予
11.56倍
2010年以降
3.65-25.08倍
(2010-2026年)
PBR
1.22倍
2010年以降
0.56-3.75倍
(2010-2026年)
配当 予
3.23%
ROE 予
10.59%
ROA 予
4.15%
資料
Link
CSV,JSON

シップヘルスケア HD(3360)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
6億3874万
2009年3月31日 +15.56%
7億3814万
2010年3月31日 +27.86%
9億4378万
2011年3月31日 +7.29%
10億1258万
2012年3月31日 +28.64%
13億262万
2013年3月31日 +13.76%
14億8182万
2014年3月31日 +4.94%
15億5500万
2015年3月31日 -5.85%
14億6400万
2016年3月31日 +4.64%
15億3200万
2017年3月31日 +24.35%
19億500万
2018年3月31日 +3.2%
19億6600万
2019年3月31日 +3.36%
20億3200万
2020年3月31日 +7.97%
21億9400万
2021年3月31日 +14.31%
25億800万
2022年3月31日 -1.87%
24億6100万
2023年3月31日 +18.16%
29億800万
2024年3月31日 +2.82%
29億9000万
2025年3月31日 +4.85%
31億3500万
2026年3月31日 +6.03%
33億2400万

個別

2008年3月31日
1億506万
2009年3月31日 +11.66%
1億1731万
2010年3月31日 -95.02%
584万
2011年3月31日 -13.81%
503万
2012年3月31日 +5.1%
529万
2013年3月31日 +32.51%
701万
2014年3月31日 -0.2%
700万
2015年3月31日 +42.86%
1000万
2016年3月31日 +20%
1200万
2017年3月31日 ±0%
1200万
2018年3月31日 ±0%
1200万
2019年3月31日 ±0%
1200万
2020年3月31日 +25%
1500万
2021年3月31日 +20%
1800万
2022年3月31日 -5.56%
1700万
2023年3月31日 +17.65%
2000万
2024年3月31日 +20%
2400万
2025年3月31日 -4.17%
2300万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
a 医療用機器商品
主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b 製品・仕掛品
注文品…個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
標準品…移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
c 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
d その他
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
a 社用資産
建物(建物附属設備は除く)
イ 1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ハ 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
イ 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
その他 3年~15年
リース資産(借手)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
b 賃貸資産
建物(建物附属設備は除く)
イ 1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ハ 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
イ 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産 4年~50年2025/06/27 15:40
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金7百万円7百万円
長期未払金12百万円12百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2025/06/27 15:40
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
貸倒引当金553百万円1,031百万円
賞与引当金1,011百万円1,064百万円
賞与に係る法定福利費未払計上169百万円173百万円
(注) 1.評価性引当額が145百万円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異の増加及び将来の法定実効税率の変更等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2025/06/27 15:40
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)2025/06/27 15:40

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