賞与引当金
連結
- 2021年3月31日
- 25億800万
- 2022年3月31日 -1.87%
- 24億6100万
個別
- 2021年3月31日
- 1800万
- 2022年3月31日 -5.56%
- 1700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
a 医療用機器商品
主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b 製品・仕掛品
注文品…個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
標準品…移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
c 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
d その他
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
a 社用資産
建物(建物附属設備は除く)
イ 1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ハ 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
イ 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
その他 3年~15年
リース資産(借手)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
b 賃貸資産
建物(建物附属設備は除く)
イ 1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ハ 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
イ 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産 4年~50年2022/06/29 14:56 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/29 14:56
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) (繰延税金資産) 賞与引当金 5 百万円 5 百万円 長期未払金 12 百万円 12 百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/29 14:56
(注) 1.評価性引当額が710百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、その他有価証券評価差額金に係る評価性引当額を437百万円追加的に認識し、連結子会社である大阪重粒子線施設管理㈱において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を118百万円追加的に認識したこと等に伴うものであります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 貸倒引当金 997 百万円 753 百万円 賞与引当金 844 百万円 843 百万円 賞与に係る法定福利費未払計上 132 百万円 136 百万円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2022/06/29 14:56