有価証券報告書-第30期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	5	百万円	5	百万円
長期未払金	12	百万円	12	百万円
関係会社株式評価損	1,155	百万円	1,155	百万円
その他有価証券評価差額金	-	百万円	437	百万円
その他	7	百万円	9	百万円
繰延税金資産小計	1,181	百万円	1,621	百万円
評価性引当額	△1,158	百万円	△1,596	百万円
繰延税金資産合計	22	百万円	24	百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	0	百万円	0	百万円
その他有価証券評価差額金	388	百万円	65	百万円
その他	31	百万円	30	百万円
繰延税金負債合計	420	百万円	96	百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△398	百万円	△71	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	%	1.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.4	%	△30.8	%
住民税均等割額	0.0	%	0.1	%
その他	△0.0	%	△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.2	%	1.5	%