有価証券報告書-第26期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	3	百万円	3	百万円
長期未払金	12	百万円	12	百万円
退職給付引当金	0	百万円	0	百万円
関係会社株式評価損	1,155	百万円	1,155	百万円
その他有価証券評価差額金	10	百万円	1	百万円
その他	7	百万円	9	百万円
繰延税金資産小計	1,190	百万円	1,184	百万円
評価性引当額	△1,178	百万円	△1,171	百万円
繰延税金資産合計	12	百万円	12	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない金額	0.0	%	0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない金額	△28.6	%	△28.6	%
住民税均等割額	0.0	%	0.0	%
その他	△0.2	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.1	%	2.5	%