有価証券報告書-第24期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	3	百万円	3	百万円
長期未払金	13	百万円	12	百万円
関係会社株式評価損	1,217	百万円	1,155	百万円
繰越欠損金	21	百万円	-	百万円
その他	3	百万円	4	百万円
繰延税金資産小計	1,258	百万円	1,176	百万円
評価性引当額	△1,230	百万円	△1,168	百万円
繰延税金資産合計	28	百万円	8	百万円
(繰延税金負債)
有価証券評価差額金	66	百万円	2	百万円
前払年金費用	0	百万円	0	百万円
その他	0	百万円	-	百万円
繰延税金負債合計	67	百万円	3	百万円
差引:繰延税金資産負債の純額(△負債)	△39	百万円	5	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない金額	0.1	%	0.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない金額	△34.3	%	△32.0	%
住民税均等割額	0.1	%	0.0	%
評価性引当額の増減額	△0.1	%	-	%
その他	0.0	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.4	%	1.0	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は、軽微であります。