有価証券報告書-第23期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	2	百万円	3	百万円
長期未払金	14	百万円	13	百万円
関係会社株式評価損	1,345	百万円	1,217	百万円
繰越欠損金	69	百万円	21	百万円
その他	1	百万円	3	百万円
繰延税金資産小計	1,433	百万円	1,258	百万円
評価性引当額	△1,362	百万円	△1,230	百万円
繰延税金資産合計	71	百万円	28	百万円
(繰延税金負債)
有価証券評価差額金	-	百万円	66	百万円
前払年金費用	0	百万円	0	百万円
その他	0	百万円	0	百万円
繰延税金負債合計	0	百万円	67	百万円
差引:繰延税金資産負債の純額(△負債)	70	百万円	△39	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない金額	0.1	%	0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない金額	△37.4	%	△34.3	%
住民税均等割額	0.1	%	0.1	%
評価性引当額の増減額	△0.4	%	△0.1	%
その他	△0.1	%	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.3	%	1.4	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更による影響は、軽微であります。