有価証券報告書-第33期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	7	百万円	7	百万円
長期未払金	12	百万円	12	百万円
関係会社株式評価損	1,155	百万円	1,189	百万円
その他	74	百万円	135	百万円
繰延税金資産小計	1,250	百万円	1,345	百万円
評価性引当額	△1,220	百万円	△1,278	百万円
繰延税金資産合計	29	百万円	67	百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	0	百万円	-	百万円
その他有価証券評価差額金	740	百万円	514	百万円
その他	30	百万円	31	百万円
繰延税金負債合計	771	百万円	545	百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△741	百万円	△478	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	%	0.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.5	%	△29.4	%
住民税均等割額	0.1	%	0.1	%
その他	0.9	%	0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.1	%	1.7	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。