資産

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度に負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間にわたり償却しております。2014/10/02 15:06

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

2014/10/02 15:06

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、従来「トータルパックシステム事業」としていた報告セグメントは、「トータルパックプロデュース事業」に名称を変更しております。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。これに伴い、前連結会計年度につきましても、当連結会計年度と同様に「トータルパックプロデュース事業」と記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2014/10/02 15:06

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△346百万円には、セグメント間取引消去75百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△433百万円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額13,751百万円には、セグメント間取引消去△4,429百万円、負ののれんの相殺額△1,544百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産19,763百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額239百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/10/02 15:06

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産

2014/10/02 15:06

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数……2社
非連結子会社の名称
㈱オーエムピー、ジェイティック㈱
連結の範囲から除いた理由
㈱オーエムピー及びジェイティック㈱は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、ジェイティック㈱については当連結会計年度において新たに株式を取得しております。2014/10/02 15:06

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/10/02 15:06

#8 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2014/10/02 15:06

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

2014/10/02 15:06

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	6	百万円	3	百万円
無形固定資産(その他)	0	百万円	1	百万円
計	22	百万円	88	百万円

2014/10/02 15:06

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/10/02 15:06

#12 引当金の計上基準

与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、主として当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過している場合には、超過額を前払年金費用として計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の責任準備金を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/10/02 15:06

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は以下のとおりであります。

2014/10/02 15:06

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/10/02 15:06

#15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/10/02 15:06

#16 減損損失に関する注記（連結）

(経緯)
事業資産については、収益性が低下したため、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。

用途	種類	場所	減損損失の金額(百万円)
事業資産(介護施設)	建物、リース資産等	鹿児島県霧島市	12

(グルーピングの方法)

2014/10/02 15:06

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	2	百万円	2	百万円
繰延税金負債合計	0	百万円	0	百万円
差引:繰延税金資産の純額	80	百万円	70	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/10/02 15:06

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	457	百万円	421	百万円
前払年金費用	79	百万円	-	百万円
退職給付に係る資産	-	百万円	105	百万円
その他	164	百万円	47	百万円
繰延税金負債合計	934	百万円	1,053	百万円
差引:繰延税金資産の純額	2,304	百万円	2,282	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/10/02 15:06

#19 繰延資産の処理方法（連結）

要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。2014/10/02 15:06

#20 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「差入保証金」及び「流動負債」の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「差入保証金」22百万円は「その他」22百万円、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」17百万円は「その他」17百万円としてそれぞれ組み替えております。

2014/10/02 15:06

#21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた5,278百万円は、「建設仮勘定」613百万円、「その他」4,664百万円として組み替えております。

2014/10/02 15:06

#22 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、大阪府及びその他の地域において、賃貸用の医療施設及びテナントビル(土地を含む。)を有しております。
平成25年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は622百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は0百万円(特別利益に計上)であります。
平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は605百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2014/10/02 15:06

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	181	百万円	207	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	14	百万円	35	百万円
時の経過による調整額	3	百万円	3	百万円

2014/10/02 15:06

#24 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属される方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(2年又は8年)による定額法により損益処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(2年、8年又は10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、年金資産が退職給付債務を超過している場合には、超過額を退職給付に係る資産として計上しております。2014/10/02 15:06

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(百万円)

① 退職給付債務(注)	△3,439
② 年金資産	1,735
③ 未積立退職給付債務(①+②)	△1,704

(注) 当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

2014/10/02 15:06

#26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用も同様に連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2014/10/02 15:06

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
a 社用資産

2014/10/02 15:06

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの… 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
a 医療用機器商品
主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b 製品・仕掛品
注文品…個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
標準品…移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
c 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
d 未成工事支出金
個別法による原価法
e その他
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/10/02 15:06

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(8) 差入保証金	4,727	4,268	△459
資産計	87,150	86,723	△426
(9) 支払手形及び買掛金	53,493	53,493	-

(※1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

2014/10/02 15:06

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	42,547	47,621
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	369	447
(うち少数株主持分)(百万円)	(369)	(447)

3 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、0円66銭増加しております。

2014/10/02 15:06