有価証券報告書-第26期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬については、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、各役員の基本役員報酬を基に役職別報酬テーブルを作成し、各役員の役職及び役割等を踏まえ、当事業年度における会社の経営成績及び担当業務における貢献度に基づき、管理本部長が代表取締役と協議を行い、代表取締役が取締役会に付議・承認を受けることで決定しております。
このため、明確な業績連動報酬は採用しておりません。
なお、平成8年3月22日開催の臨時株主総会での決議により、取締役報酬限度額(使用人兼取締役の使用人分の報酬を除く)は年額180,000千円であり、監査役報酬限度額は年額18,000千円となっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役	41,781	38,800	-	2,981	5
監査役 (社外役員を除く)	6,114	5,568	-	546	2
社外役員	2,400	2,400	-	-	2

(注)1.株主総会の決議(平成8年3月22日改定)による取締役報酬限度額(使用人兼取締役の使用人分の報酬を除く)は年額180,000千円であり、監査役報酬限度額は年額18,000千円であります。
2. 報酬等の総額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額3,528千円(取締役5名2,981千円、監査役1名546千円)を含めております。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。