- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 1,354,904 | 2,434,495 | 3,793,328 | 4,679,584 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(千円) | 61,879 | 35,634 | 177,700 | △4,067 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2021/11/29 11:03- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
2021/11/29 11:03- #4 事業等のリスク
②店舗展開について
当社グループは当連結会計年度末(2021年8月31日)現在56店舗を運営しております。出店にあたり、当社の出店条件に合致した店舗物件がなく計画通りに出店できない場合には、計画通りの売上高が計上できない可能性があります。また、商業施設の集客力低下等の既存店舗立地環境の変化等により収益性が低下して退店が必要となった場合には、計画通りの売上高が計上できないことに加えて、減損損失を計上する可能性があります。従って、これらの要因が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、集客力のある都心部路面店及び商業施設への出店が中心になっており、今後も都心部路面店及び都心商業施設への出店に注力していく計画であります。
2021/11/29 11:03- #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2021/11/29 11:03- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上により、当連結会計年度末の当社グループの店舗数合計は56店舗となりました(前期末比1店舗減)。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、商業施設の休業や外出自粛による個人消費の縮小の影響もあり46億79百万円(前期比12.5%減)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、家賃の減額や販促費の抑制等、経費全般の削減に努めたことにより29億71百万円(同6.7%減)となりました。
2021/11/29 11:03- #7 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2021/11/29 11:03- #8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 790,976千円
減損損失 41,075千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
各店舗で計上される固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗毎にグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。減損の兆候があると認められる場合には、各店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、2021年12月に向けて徐々に収束し回復に向かい、2022年1月以降は例年並の売上高が見込まれることを前提としております。
固定資産の減損損失の認識・測定に利用する見積りは、今後の新型コロナウイルス感染症の状況に加え、他の将来の不確実な経済状況や市場価格の変動によって影響を受ける可能性があり、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。2021/11/29 11:03 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
各店舗で計上される固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗毎にグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。減損の兆候があると認められる場合には、各店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、2021年12月に向けて徐々に収束し回復に向かい、2022年1月以降は例年並の売上高が見込まれることを前提としております。
固定資産の減損損失の認識・測定に利用する見積りは、今後の新型コロナウイルス感染症の状況に加え、他の将来の不確実な経済状況や市場価格の変動によって影響を受ける可能性があり、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2021/11/29 11:03- #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日) | 当事業年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日) |
| 売上高 | 118,803千円 | 225,234千円 |
| 仕入高 | 485,560 | 353,567 |
