- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
③会計監査の状況
有限責任監査法人トーマツと会社法及び金融商品取引法に基づく監査について監査契約を締結し、財務諸表及び内部統制報告書に関して同監査法人の監査を受けております。なお、当事業年度における会計監査の体制は以下のとおりです。
2018/11/29 14:03- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【セグメント情報】
当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
2018/11/29 14:03- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社2社で構成され、紳士服、婦人服及び関連商品のS.P.A.(製造小売)として衣料品の企画、生産(外部委託または自社製造)並びに販売を主たる事業としております。主な取扱品目は、スーツ及びシャツ・ネクタイであり、スーツとシャツについてはプレタポルテ(既製服)とオーダー(注文服)の販売を行っております。
商品ブランドにつきましては、メンズ・ウィメンズともに「ONLY」ブランドが主力となっておりますが、平成26年秋冬シーズンから、従来の「ONLY」コレクションよりもさらにトレンド感やクオリティを追加した「ONLY PREMIO」ブランドを開始しました。また、平成29年6月からは「ONLY」ブランドの新しい仕組みのオーダースーツ、ミニマルオーダースーツの発売を開始しました。ミニマルオーダースーツは、オーダースーツに特有のモデル仕様や細かいオプション選定の必要がなく、生産・流通に係る無駄・ロスを省いたオーダースーツであります。
2018/11/29 14:03- #4 事業等のリスク
①需要見込みの変動リスクについて
当社グループの商品仕入計画の実行時期については、お客様の商品への需要動向及び商品在庫状況等を把握した上で、概ね6ヵ月前に商品企画及び仕入・生産委託計画の実行を行っております。そのため当社グループにおいては、常に仕入・販売・在庫計画の実需予測に基づく計画とその実績の乖離要因、及び精度向上に努めておりますが、お客様のニーズに合った商品を提供できなかったこと等の要因によりお客様の需要との乖離が顕著に発生した場合には、結果として製品や商品在庫の陳腐化等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
②店舗展開について
2018/11/29 14:03- #5 従業員の状況(連結)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業 | 316(25) |
| 合計 | 316(25) |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2018/11/29 14:03- #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成30年8月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,972,000 | 5,972,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,972,000 | 5,972,000 | - | - |
2018/11/29 14:03- #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年8月31日) | | 当事業年度(平成30年8月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 商品 | 32,992千円 | | 16,013千円 |
| ポイント引当金 | 17,280 | | 20,564 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2018/11/29 14:03- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年8月31日) | | 当連結会計年度(平成30年8月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 商品 | 40,951千円 | | 22,601千円 |
| ポイント引当金 | 20,598 | | 23,800 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2018/11/29 14:03- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 商品戦略
お求めやすい価格を維持しながら、品質にも最大限こだわるのが当社のポリシーであり、引き続き魅力的な商品を提供してまいります。2018/11/29 14:03 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の回復による雇用及び所得環境の改善が見られるものの、諸外国の不安定な政治情勢、新興国の景気減速などの懸念材料が増加していることから、景気の先行きにつきましては不透明感の高い状況が続いております。
紳士服市場におきましては、スーツ着用人口が減少していることに加えて、温暖化による季節商品の販売不振など、依然として厳しい状況が続いております。
こうした状況の中で、当社グループは、「笑顔」、「感謝」、「清掃・整頓」を行動理念に掲げ、顧客満足の最大化を目指して、以下のとおり取り組んでまいりました。
2018/11/29 14:03- #11 設備投資等の概要
当連結会計年度は、「オンリー(オンリープレミオ、オンリー京都テーラー、オンリーウィメンを含む)」は1店舗を出店、3店舗を閉店して41店舗、またアウトレット販売等を行う「スーツアンドスーツ(オンリーアウトレットを含む」は1店舗を出店、3店舗を閉店して19店舗となりました。これらを中心とした設備投資額は2億17百万円であります(差入保証73百万円を含む)。
なお、当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております(以下、2「主要な設備の状況」及び3「設備の新設、除却等の計画」において同じ。)。
2018/11/29 14:03- #12 資産の評価基準及び評価方法
- 産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ
時価法により評価しております。
(3)たな卸資産
商品・原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2018/11/29 14:03 - #13 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
② たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2018/11/29 14:03- #14 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
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