有価証券報告書-第42期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)		当事業年度 (平成30年8月31日)
繰延税金資産(流動)
商品	32,992千円		16,013千円
ポイント引当金	17,280		20,564
未払事業税	8,453		11,403
未払賞与	11,989		10,454
未払費用	1,691		1,679
資産除去債務	2,451		1,651
その他	2,379		2,314
繰延税金資産(流動)合計	77,239		64,081
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	55		-
繰延税金負債(流動)合計	55		-
繰延税金資産(流動)純額	77,183		64,081
繰延税金資産(固定)
長期未払金	40,645		40,645
退職給付引当金	20,083		20,946
減損損失	28,597		29,076
関係会社株式評価損	915		915
資産除去債務	53,913		51,727
貸倒引当金	3,053		3,053
その他	1,164		2,143
小計	148,372		148,507
評価性引当額	△46,097		△46,097
繰延税金資産(固定)合計	102,275		102,410
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	11,648		9,282
繰延税金負債(固定)合計	11,648		9,282
繰延税金資産(固定)純額	90,626		93,127

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)		当事業年度 (平成30年8月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△0.9
住民税均等割	3.3		3.1
その他	0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0		33.1