有価証券報告書-第39期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産(流動)
商品	24,626千円		22,178千円
ポイント引当金	18,931		18,041
未払事業税	11,906		8,209
未払賞与	11,565		11,024
未払費用	1,865		1,813
資産除去債務	2,684		2,334
その他	2,530		2,671
繰延税金資産(流動)合計	74,111		66,274
繰延税金資産(固定)
長期未払金	47,973		43,204
退職給付引当金	19,932		16,913
減損損失	3,508		12,226
関係会社株式評価損	1,071		964
貸倒引当金	3,571		3,216
資産除去債務	68,340		58,275
小計	144,400		134,800
評価性引当額	△54,350		△48,947
繰延税金資産(固定)合計	90,049		85,853
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	13,669		8,942
繰延税金負債(固定)合計	13,669		8,942
繰延税金資産(固定)純額	76,380		76,911

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
法定実効税率	37.9%		35.5%
(調整)
交際費等永久差異	0.3		0.1
住民税均等割	3.1		3.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		2.1
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9		41.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.5%から33.0%に、平成28年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,424千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。