有価証券報告書-第38期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産(流動)
商品	17,634千円		24,626千円
ポイント引当金	20,141		18,931
未払事業税	16,645		11,906
未払賞与	10,316		11,565
未払費用	1,990		1,865
資産除去債務	411		2,684
その他	2,418		2,530
繰延税金資産(流動)合計	69,559		74,111
繰延税金資産(固定)
長期未払金	47,744		47,973
退職給付引当金	18,770		19,932
減損損失	5,601		3,508
関係会社株式評価損	1,066		1,071
貸倒引当金	3,554		3,571
資産除去債務	68,568		68,340
小計	145,305		144,400
評価性引当額	△54,091		△54,350
繰延税金資産(固定)合計	91,213		90,049
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	16,555		13,669
繰延税金負債(固定)合計	16,555		13,669
繰延税金資産(固定)純額	74,658		76,380

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
交際費等永久差異	0.1		0.3
住民税均等割	2.8		3.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.5
評価性引当額の増減	△0.0		-
その他	△0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8		41.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,250千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。