有価証券報告書-第40期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産(流動)
商品	22,178千円		52,058千円
ポイント引当金	18,041		37,356
未払事業税	8,209		6,854
未払賞与	11,024		8,934
未払費用	1,813		1,691
資産除去債務	2,334		1,129
その他	2,671		2,648
繰延税金資産(流動)合計	66,274		110,672
繰延税金資産(固定)
長期未払金	43,204		41,014
退職給付引当金	16,913		17,945
減損損失	12,226		36,280
関係会社株式評価損	964		915
貸倒引当金	3,216		3,053
資産除去債務	58,275		53,046
小計	134,800		152,255
評価性引当額	△48,947		△46,466
繰延税金資産(固定)合計	85,853		105,788
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	8,942		8,692
繰延税金負債(固定)合計	8,942		8,692
繰延税金資産(固定)純額	76,911		97,096

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	35.5%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△9.6
住民税均等割	3.7		5.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1		3.2
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3		32.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から、平成28年9月1日に開始する事業年度及び平成29年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,115千円、繰延ヘッジ損益は0千円それぞれ減少し、法人税等調整額は10,114千円増加しております。