有価証券報告書-第41期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)		当事業年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産(流動)
商品	52,058千円		32,992千円
ポイント引当金	37,356		17,280
未払事業税	6,854		8,453
未払賞与	8,934		11,989
未払費用	1,691		1,691
資産除去債務	1,129		2,451
その他	2,648		2,379
繰延税金資産(流動)合計	110,672		77,239
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	-		55
繰延税金負債(流動)合計	-		55
繰延税金資産(流動)純額	110,672		77,183
繰延税金資産(固定)
長期未払金	41,014		40,645
退職給付引当金	17,945		20,083
減損損失	36,280		28,597
関係会社株式評価損	915		915
資産除去債務	53,046		53,913
貸倒引当金	3,053		3,053
その他	-		1,164
小計	152,255		148,372
評価性引当額	△46,466		△46,097
繰延税金資産(固定)合計	105,788		102,275
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	8,692		11,648
繰延税金負債(固定)合計	8,692		11,648
繰延税金資産(固定)純額	97,096		90,626

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)		当事業年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.6		△1.1
住民税均等割	5.4		3.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.2		-
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3		34.0