- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
当社は、傘下の事業会社を監督・統括する持株会社として、コーポレート・ガバナンスの強化とグループ企業価値の最大化を使命としております。
当社は、コーポレート・ガバナンスを、取締役会の監督および監査役の監査により、①業務の有効性と効率性、②財務報告の信頼性、③事業活動における法令の遵守、④資産の適正な保全、という4つの課題を合理的に保証することであると考え、その究極的な目的は、長期的な企業価値の拡大であると考えております。
この目的の達成に向けて、当社は、グループシナジーの追求を推進するとともに、モニタリングに基づく経営資源の適正配分を実施し、一方、各事業会社は、与えられた事業範囲における責任を全うするとともに、各々の自立性を発揮しながら、利益の成長および資本効率の向上を追求してまいります。
2014/05/27 12:11- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、平成26年1月29日付で、株式会社ニッセンホールディングスを公開買付けおよび第三者割当増資により連結子会社としたことに伴い、当連結会計年度より、新規に「通信販売事業」を追加しております。
2 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2014/05/27 12:11- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額△415,117百万円は、セグメント間取引消去および全社資産であります。2014/05/27 12:11
- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度(平成25年2月28日) |
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 |
| 当連結会計年度(平成26年2月28日) |
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定
資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等
- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
資産の部
2014/05/27 12:11- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社名
7-Eleven Limited
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/05/27 12:11 - #7 事業等のリスク
為替の変動
海外のグループ会社の現地通貨建ての資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されます。また、当社グループの販売商品の中には、為替変動の影響を受ける海外開発商品があります。したがって、為替相場の変動により当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)当社グループの事業活動に関するリスク
2014/05/27 12:11- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
20年間で均等償却
5 企業結合日(みなし取得日)に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びににその主な内訳
| 流動資産固定資産 | 63,604百万円38,329百万円 |
| 資産合計 | 101,933百万円 |
| 流動負債 | 55,465百万円 |
| 固定負債 | 21,126百万円 |
| 負債合計 | 76,591百万円 |
- #9 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社は定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。
2014/05/27 12:11- #10 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法について、従来、在外連結子会社および一部の国内連結子会社を除き定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、通信販売事業を除き、定額法に統一いたしました。
2014/05/27 12:11- #11 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引の開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/27 12:11 - #12 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2014/05/27 12:11- #13 固定資産廃棄損の注記
※3 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
2014/05/27 12:11- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値、負債は有利子負債の残高であります。セグメント間の内部営業収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法について、従来、在外連結子会
社および一部の国内連結子会社を除き定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、通
信販売事業を除き、定額法に統一しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、
「コンビニエンスストア事業」で15,893百万円、「スーパーストア事業」で10,413百万円、
「百貨店事業」で280百万円、「フードサービス事業」で203百万円、「金融関連事業」で
3,900百万円、「その他の事業」で672百万円、「調整額」の全社で191百万円それぞれ増加しており
ます。2014/05/27 12:11 - #15 引当金の計上基準
- 与引当金
従業員に対する賞与支給のため、支給見込額基準による算出額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対する賞与支給のため、支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。
なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から償却処理をすることとしております。
(4)債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。2014/05/27 12:11 - #16 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
(1)借入金等に対する担保資産
2014/05/27 12:11- #17 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2014/05/27 12:11- #18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2014/05/27 12:11- #19 有形固定資産等明細表（連結）
- 設仮勘定の当期増加額の主なものは、燃料備蓄基地等の建設工事に係るものであります。
2 リース資産の当期増加額の主なものは、グループ会社が共同で使用するソフトウェアであります。2014/05/27 12:11 - #20 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
1 概要
数理計算上の差異および過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。
また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
2014/05/27 12:11- #21 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式等の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式等の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2014/05/27 12:11- #22 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2014/05/27 12:11- #23 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
海外連結子会社である7-Eleven,Inc.が取得した
資産等に対する支出の内訳は以下のとおりであります。
| たな卸資産 | 5,709百万円 |
| のれん | 52,380 |
| 流動負債 | △8,695 |
| その他 | 3,276 |
| 小計 | 52,671 |
| 有形固定資産 | 32,332 |
| 計 | 85,004 |
なお、上記のうち、有形固定
資産32,332百万円については、有形固定
資産の取得による支出に含めて表示しております。
- #24 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年2月28日) | | 当事業年度(平成26年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 88百万円 | | 92百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,314 | | △1,474 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △1,180 | | △1,324 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #25 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年2月28日) | | 当連結会計年度(平成26年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 5,013百万円 | | 5,584百万円 |
| 前払年金費用 | △11,228 | | △11,243 |
| 譲渡損益調整資産 | △5,303 | | △5,346 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △4,847 | | △5,874 |
| 繰延税金負債合計 | △75,695 | | △98,345 |
| 繰延税金資産の純額 | 32,471 | | 21,952 |
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #26 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。2014/05/27 12:11 - #27 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
2014/05/27 12:11- #28 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| 期首残高 | 45,186百万円 | 52,220百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 5,041 | 7,258 |
| 時の経過による調整額 | 990 | 1,256 |
- #29 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の少数株主持分および為替換算調整勘定に含めております。2014/05/27 12:11 - #30 重要な引当金の計上基準（連結）
⑦ 退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。当連結会計年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。また、一部の国内連結子会社および米国連結子会社においては退職給付引当金を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から償却処理をすることとしております。また、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年または10年)による定額法により費用処理しております。
2014/05/27 12:11- #31 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社(通信販売事業を除く)、在外連結子会社は定額法により、通信販売事業は定率法(ただし、建物については定額法)によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
国内連結子会社は定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/27 12:11 - #32 重要な繰延資産の処理方法
- 要な繰延資産の処理方法
① 創立費
5年間(定額)で償却しております。ただし、金額的に重要性がない場合は、支出時に費用として計上しております。
② 開業費
5年間(定額)で償却しております。ただし、金額的に重要性がない場合は、支出時に費用として計上しております。2014/05/27 12:11 - #33 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a 商品
国内連結子会社(通信販売事業を除く)は主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、通信販売事業および在外連結子会社は主として先入先出法(ガソリンは総平均法)を採用しております。
b 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/05/27 12:11 - #34 重要な非資金取引の内容（連結）
3 重要な非資金取引の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| 連結貸借対照表に計上したリース資産の取得額 | 16,036百万円 | 10,571百万円 |
| 連結貸借対照表に計上した資産除去債務の額 | 7,681 | 10,408 |
- #35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(*1) これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産「(3)有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
(*2) これらについては、返還予定が合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産「(4)長期差入保証金」および負債「(5)長期預り金」には含めておりません。
2014/05/27 12:11- #36 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社項目
関係会社に対する
資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度(平成25年2月28日) | 当事業年度(平成26年2月28日) |
| 未収入金 | 30,436百万円 | 40,852百万円 |
| その他の流動資産 | 1,097 | 1,148 |
| リース債務(流動負債) | 725 | 2,011 |
- #37 １株当たり情報、財務諸表（連結）
2 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度末(平成25年2月28日) | 当事業年度末(平成26年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 1,412,526 | 1,434,863 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,247 | 1,556 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (1,247) | (1,556) |
- #38 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年2月28日) | 当連結会計年度(平成26年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 1,994,740 | 2,221,557 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 103,577 | 125,811 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (1,538) | (1,944) |
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