有価証券報告書-第9期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(借主側)
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	18,920	17,302	0	1,618
ソフトウェア	8	7	-	1
合計	18,929	17,309	0	1,619

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	702	635	0	66
ソフトウェア	-	-	-	-
合計	702	635	0	66

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
1年内	1,550	66
1年超	68	0
合計	1,619	66
リース資産減損勘定の残高	0	0

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。未経過リース料期末残高相当額には、リース資産減損勘定の残高が含まれております。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および減損損失

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
支払リース料	8,765	1,542
リース資産減損勘定の取崩額	65	0
減価償却費相当額	8,830	1,542
減損損失	-	-

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(貸主側)
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額および期末残高

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年2月28日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
工具、器具及び備品	5,890	4,956	934
合計	5,890	4,956	934

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成26年2月28日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
工具、器具及び備品	2,373	2,066	306
合計	2,373	2,066	306

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
1年内	672	270
1年超	345	67
合計	1,017	338

(3)受取リース料、減価償却費および受取利息相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
受取リース料	1,071	388
減価償却費	973	351
受取利息相当額	51	16

(4)利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
1年内	69,336	80,052
1年超	413,773	480,396
合計	483,109	560,448

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
1年内	1,735	2,236
1年超	4,164	5,467
合計	5,899	7,704