有価証券報告書-第9期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法について、従来、在外連結子会社および一部の国内連結子会社を除き定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、通信販売事業を除き、定額法に統一いたしました。
この変更は、事業内容や当社グループを取り巻く事業環境の変化に伴い、主要子会社である株式会社セブン-イレブン・ジャパンにおける店舗資産への投資拡大や、株式会社イトーヨーカ堂の消費者ニーズに対応した大型ショッピングセンターへの投資を契機とし、定率法を採用しているその他の会社の有形固定資産の減価償却方法を見直したものです。
当該見直しの結果、各社における有形固定資産はその使用期間中に均等な使用になると見込まれること、収益が安定的に発生していること、修繕費などの維持管理費用が平準的に発生していることなどを総合的に勘案し、当社グループにおいて、定額法を採用したほうが収益と費用の対応関係がより適切であり、当社グループの経営実態をより適切に反映させることができると判断し、当連結会計年度において有形固定資産の減価償却の方法を定率法から定額法へ変更しました。
この変更により、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ31,555百万円増加しております。