固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値、負債は有利子負債の残高であります。セグメント間の内部営業収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法について、従来、在外連結子会

2014/05/27 12:11

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額

	当連結会計年度(平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

2014/05/27 12:11

#3 事業等のリスク

当社グループは、店舗賃借に当たり、賃貸人へ敷金・保証金を差し入れています。店舗賃貸人の経済環境の悪化や債権保全のために担保設定した物件の価値が下落した場合等には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しています。減損会計を適用しておりますが、今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2014/05/27 12:11

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5 企業結合日(みなし取得日)に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びににその主な内訳

流動資産固定資産	63,604百万円38,329百万円
資産合計	101,933百万円
流動負債	55,465百万円
固定負債	21,126百万円
負債合計	76,591百万円

2014/05/27 12:11

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社は定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。

2014/05/27 12:11

#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法について、従来、在外連結子会社および一部の国内連結子会社を除き定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、通信販売事業を除き、定額法に統一いたしました。

2014/05/27 12:11

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引の開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/27 12:11

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	799百万円	662百万円
土地	587	277
その他	17	359
計	1,404	1,299

2014/05/27 12:11

#9 固定資産廃棄損の注記

固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	2,697百万円	3,182百万円
工具、器具及び備品	1,635	1,470
その他	2,309	4,015
計	6,642	8,667

2014/05/27 12:11

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値、負債は有利子負債の残高であります。セグメント間の内部営業収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法について、従来、在外連結子会
社および一部の国内連結子会社を除き定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、通
信販売事業を除き、定額法に統一しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、
「コンビニエンスストア事業」で15,893百万円、「スーパーストア事業」で10,413百万円、
「百貨店事業」で280百万円、「フードサービス事業」で203百万円、「金融関連事業」で
3,900百万円、「その他の事業」で672百万円、「調整額」の全社で191百万円それぞれ増加しており
ます。2014/05/27 12:11

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2014/05/27 12:11

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/05/27 12:11

#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

Financial Consulting & Trading International,Inc.

流動資産	176百万円
固定資産	5,568
流動負債	△351

当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
株式会社ニッセンホールディングスおよびその子会社

2014/05/27 12:11

#14 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

海外連結子会社である7-Eleven,Inc.が取得した資産等に対する支出の内訳は以下のとおりであります。

たな卸資産	5,709百万円
小計	52,671
有形固定資産	32,332
計	85,004

なお、上記のうち、有形固定資産32,332百万円については、有形固定資産の取得による支出に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

2014/05/27 12:11

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)		当連結会計年度(平成26年2月28日)
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,453		3,625
固定資産評価差額	12,485		13,762
土地評価損および減損損失否認額	39,671		40,156
繰延税金負債
固定資産評価差額	△37,370		△52,034
ロイヤルティ等評価差額	△10,272		△14,707
固定資産圧縮積立金	△991		△953
有価証券評価差額金	△2,658		△4,030

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年2月28日)		当連結会計年度(平成26年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	34,493百万円		40,812百万円
固定資産-繰延税金資産	32,943		32,836
流動負債-その他	△163		△475

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/27 12:11

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金、有価証券がそれぞれ82,018百万円、39,975百万円増加したことに加え、主に株式会社ニッセンホールディングスおよびその子会社を新規に連結したことにより、受取手形及び売掛金、商品及び製品がそれぞれ41,255百万円、39,201百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ244,028百万円増加し、1,899,556百万円となりました。
有形固定資産は、株式会社セブン-イレブン・ジャパンにおける新規出店や既存店の改装、7-Eleven,Inc.の店舗取得などにより227,476百万円の増加となりました。無形固定資産は、7-Eleven,Inc.におけるのれんの発生および為替差などにより、52,533百万円増加しております。また、投資その他の資産においては、株式会社バーニーズジャパン他、関連会社株式を取得したことなどにより、投資有価証券が25,645百万円増加しております。これらの結果、固定資産は前連結会計年度末に比べ305,058百万円増加し、2,911,623百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ322,166百万円増加し、2,589,823百万円となりました。

2014/05/27 12:11

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
期首残高	45,186百万円	52,220百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,041	7,258
時の経過による調整額	990	1,256

2014/05/27 12:11

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社(通信販売事業を除く)、在外連結子会社は定額法により、通信販売事業は定率法(ただし、建物については定額法)によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
国内連結子会社は定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/27 12:11