のれん償却額

有報情報

#1 のれん償却額に関する注記

のれん償却額
当連結会計年度において、当社および連結子会社の個別財務諸表上、関係会社株式評価損を計上したことに伴い、「連結財務諸表における資本連結手続きに関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正平成26年11月28日 会計制度委員会報告第7号)第32項に従って、株式会社そごう・西武に係るのれんを33,401百万円、株式会社バーニーズジャパンに係るのれんを5,878百万円、その他1社分、合計39,300百万円ののれんを一時償却しております。2017/05/26 13:49

#2 業績等の概要

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ62,411百万円増加したことにより、1,209,497百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、512,523百万円の収入(前年同期比104.8%)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が217,569百万円、減価償却費が207,483百万円、減損損失が59,719百万円、のれん償却額が55,458百万円となりましたが、法人税等の支払額が140,629百万円となったことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、371,602百万円の支出(前年同期比110.6%)となりました。これは、店舗の新規出店や改装などに伴う有形固定資産の取得による支出が321,089百万円となったことなどによるものであります。

2017/05/26 13:49

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年2月29日)		当連結会計年度(平成29年2月28日)
住民税均等割	0.5		0.9
のれん償却額	2.7		8.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正額	1.6		0.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月28日にそれぞれ公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の32.3%から、平成29年3月1日に開始する連結会計年度および平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

2017/05/26 13:49

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度まで、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「のれん償却額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、前連結会計年度の特別損失の「その他」に計上されていた「のれん償却額」は1,878百万円であります。

2017/05/26 13:49

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 特別損益および税金等調整前当期純利益
特別損益は、前連結会計年度の46,389百万円の損失(純額)から146,836百万円の損失(純額)となりました。これは事業構造改革費用、減損損失およびのれん償却額が増加したことなどによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ86,206百万円減少の217,569百万円となりました。

2017/05/26 13:49