- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「国内コンビニエンスストア事業」は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心とした、直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。「海外コンビニエンスストア事業」は、7-Eleven, Inc.(7-Eleven Stores Pty Ltd含む)を中心とした直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。「スーパーストア事業」は、食料品や日用品等の日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業を行っております。「金融関連事業」は、銀行業、クレジットカード事業、リース事業等を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/05/20 12:05- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、専門店事業、不動産事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△67,218百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
3 セグメント資産の調整額162,288百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
4 セグメント負債の調整額737,690百万円は、全社負債であり、当社の社債等であります。なお、各報告セグメントの残高は、内部取引消去後の金額であります。
5 減価償却費の調整額21,687百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,190百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産に係る増加額であります。
7 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(参考情報)
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
(注)1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 その他の地域に属する国は、豪州、中国等であります。2026/05/20 12:05 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/05/20 12:05 - #4 事業取得による支出の主な内容（連結）
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
海外連結子会社である7-Eleven, Inc.が取得した
資産等に対する支出の内訳は以下のとおりであります。
| 棚卸資産 | 5,432 | 百万円 |
| のれん | 107,145 | |
| その他 | △2,901 | |
| 小計 | 109,675 | |
| 有形固定資産 | 44,187 | |
| 計 | 153,863 | |
なお、上記のうち、有形固定
資産44,187百万円については、有形固定
資産の取得による支出に含めて表示しております。
- #5 事業構造改革費用に関する注記（連結）
事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年 3月 1日至 2025年 2月28日) | 当連結会計年度(自 2025年 3月 1日至 2026年 2月28日) |
| 固定資産廃棄損 | 1,578 | 百万円 | 597 | 百万円 |
| 減損損失 | 19,192 | | - | |
- #6 事業等のリスク
現時点で特定している経営視点リスク(変化事象)は下表のとおりです。
| No | 分類 | 経営視点リスク(変化事象) | 想定リスクシナリオ |
| 1 | 政治 | 政治変化、混乱、機能不全 | 展開国において、政権交代や政策転換に伴い法規制の変更や強化が行われることで、営業許可や税制、関税、為替レートなどに影響を及ぼす可能性があります。また、政治の混乱や機能不全、経済危機などにより社会的な不安定が生じ、市場の需要や競争環境が変化する可能性があります。近年、各国で政権交代や政策の不安定化、保護主義の傾向が高まっており、規制・税制・通商条件等が急激に変更される可能性があります。 |
| 2 | 紛争等による安全保障の崩壊 | 展開国において、紛争の発生や、テロ、暴動、誘拐などの犯罪に巻き込まれることで、お客様や従業員等の安全や健康が脅かされる可能性があります。また、店舗や物流施設、商品供給網、商品在庫などの資産が破壊、略奪されることで、事業の継続や回復が困難になる可能性があります。また、地域紛争の長期化や周辺地域への波及、治安悪化リスクの顕在化により、サプライチェーンの寸断や物流制約、従業員の移動・配置制限等が発生し、事業継続に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 3 | 経済 | ガソリン需要の低下 | 昨今では、各国において電気自動車(EV)等普及の進展に地域差や政策変更が生じており、EVの販売の伸びの鈍化やハイブリッド車への回帰等も見られますが、各国の脱炭素政策の方向性に応じて、ガソリン車の販売規制やEV等への移行が進むことにより、将来的にガソリン販売から得られる収益が減少し、給油所が併設された店舗への来客数も減少する可能性があります。これに伴い、事業の見直しが必要となり、関連法規制への対応やEV充電設備等の増設などにかかるコストが発生する可能性があります。 |
上記の経営視点リスク(変化事象)の一部については、リスクオーナー(主管部署)を選定の上、各種取り組みを推進しています。
以下に取り組み内容の事例を記載します。
- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
持分変動益の金額は事業譲渡に関連する費用を差し引いております。
(2)譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 326,088百万円
2026/05/20 12:05- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当該連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金負債が5,766百万円減少、1株当たり純資産は2円22銭増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高が5,766百万円増加しております。
2026/05/20 12:05- #9 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
a 商品
国内連結子会社は主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、在外連結子会社は主として先入先出法(ガソリンは総平均法)を、また、一部の国内連結子会社は先入先出法を採用しております。
b 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/05/20 12:05 - #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
①顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は次のとおりであります。
2026/05/20 12:05- #11 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じた債権及び契約資産
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3①顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高」に記載しております。
2026/05/20 12:05- #12 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2026/05/20 12:05- #13 固定資産廃棄損の注記（連結）
※4 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
2026/05/20 12:05- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値、負債は有利子負債の残高であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/05/20 12:05 - #15 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
(1)借入金等に対する担保資産
2026/05/20 12:05- #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2026/05/20 12:05- #17 有形固定資産等明細表（連結）
- リース資産」(無形)の当期増加額の主なものは、グループ会社が共同で使用するソフトウエアのセール・アンド・リースバックによるものであります。2026/05/20 12:05
- #18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるか、オペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/05/20 12:05- #19 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2026/05/20 12:05- #20 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※5 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
2026/05/20 12:05- #21 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2026/05/20 12:05- #22 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※4 現金及び現金同等物を対価とする子会社株式の譲渡に係る資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
2026/05/20 12:05- #23 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/05/20 12:05- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 財政状態の状況
(a)資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ2,243,153百万円減の9,142,957百万円となりました。
2026/05/20 12:05- #25 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度まで、区分掲記しておりました有形固定資産の「車両運搬具」及び「リース資産」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「車両運搬具」37,135百万円、「減価償却累計額」△13,835百万円、「車両運搬具(純額)」23,300百万円及び「リース資産」11,590百万円、「減価償却累計額」△9,948百万円、「リース資産(純額)」1,641百万円は、「その他」48,725百万円、「減価償却累計額」△23,784百万円、「その他(純額)」24,941百万円として組替えております。
2026/05/20 12:05- #26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2026/05/20 12:05- #27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2024年3月 1日至 2025年2月28日) | 当連結会計年度(自 2025年3月 1日至 2026年2月28日) |
| 期首残高 | 168,599 | 百万円 | 237,721 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 20,399 | | 4,978 | |
| 時の経過による調整額 | 3,444 | | 4,910 | |
(注)1 当連結会計年度における「連結除外による減少額」は、主に株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社が連結の範囲から除外されたことによる減少であります。
2「その他増減額(△は減少)」は、主に為替変動によるものであります。
- #28 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は2,673百万円、株式数は1,825千株であります。
(執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
2026/05/20 12:05- #29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
当社および一部の子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
2 確定給付制度
2026/05/20 12:05- #30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2026/05/20 12:05- #31 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない子会社株式及び関連会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額である実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。
なお、当事業年度において、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式のうち、実質価額が著しく低下しているものの減損処理をしていない株式はありません。
2026/05/20 12:05- #32 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失の認識の要否判定
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/05/20 12:05- #33 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2026/05/20 12:05- #34 重要な非資金取引の内容（連結）
6 重要な非資金取引の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年3月 1日至 2025年2月28日) | 当連結会計年度(自 2025年3月 1日至 2026年2月28日) |
| 連結貸借対照表に計上したリース資産の取得額 | 6,928 | 百万円 | 5,791 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上した使用権資産の取得額 | 240,515 | | 380,139 | |
| 連結貸借対照表に計上した資産除去債務の額 | 71,992 | | 20,158 | |
- #35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2025年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (1)受取手形、売掛金及び契約資産 | 441,630 | | |
| 貸倒引当金(*1) | △5,098 | | |
(*1) 受取手形、売掛金及び契約
資産に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年内返還予定の長期差入保証金を含めております。
- #36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年2月28日) | 当連結会計年度(2026年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 4,223,212 | 3,648,195 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 187,234 | 27,968 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (80) | - |
(注)1 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る各数値については、遡及適用後の数値を記載しております。
2 当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期末株式総数は、前連結会計年度4,137千株、当連結会計年度3,029千株であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
