有価証券報告書-第11期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
当社は、利益向上に見合った利益還元を行うことを基本方針としております。1株当たり配当金につきましては、利益成長の確度が高まっていることから、目標連結配当性向を従来の35%から40%へ変更しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当金につきましては、平成28年5月26日の定時株主総会において、設立10周年記念配当8円を含め、1株につき46円50銭と決議されました。これにより中間配当金1株当たり38円50銭と合わせて年間では1株当たり85円となりました。
内部留保金については、明確な投資基準に基づいた積極的な既存事業への投資を行うとともに、中長期的視点に基づいた新規事業への投資を実施してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当金につきましては、平成28年5月26日の定時株主総会において、設立10周年記念配当8円を含め、1株につき46円50銭と決議されました。これにより中間配当金1株当たり38円50銭と合わせて年間では1株当たり85円となりました。
内部留保金については、明確な投資基準に基づいた積極的な既存事業への投資を行うとともに、中長期的視点に基づいた新規事業への投資を実施してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 |
| 平成27年10月8日 取締役会 | 34,040 | 38円50銭 |
| 平成28年5月26日 定時株主総会 | 41,114 | 46円50銭 |