四半期報告書-第12期第1四半期(平成28年3月1日-平成28年5月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日)
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位:百万円)
	報告セグメント							計	調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	コンビニ エンス ストア事業	スーパー ストア事業	百貨店 事業	フード サービス 事業	金融関連 事業	通信販売 事業	その他の 事業
営業収益
外部顧客への 営業収益	605,989	514,501	211,996	21,140	38,642	37,625	10,885	1,440,782	-	1,440,782
セグメント間の内部営業収益又は振替高	225	2,157	640	203	8,426	175	5,796	17,624	△17,624	-
計	606,214	516,659	212,636	21,344	47,068	37,801	16,682	1,458,407	△17,624	1,440,782
セグメント利益又は損失(△)	66,126	6,031	△92	423	11,552	△2,793	1,353	82,602	△745	81,856

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△745百万円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
(参考情報)
所在地別の営業収益および営業利益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	日本	北米	その他の地域	計	消去	連結
営業収益
外部顧客に対する営業収益	995,569	408,183	37,030	1,440,782	-	1,440,782
所在地間の内部営業収益 又は振替高	235	48	259	543	△543	-
計	995,804	408,231	37,289	1,441,325	△543	1,440,782
営業利益又は損失(△)	74,670	7,185	△1	81,853	2	81,856

(注)1 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 その他の地域に属する国は、中国等であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日)
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位:百万円)
	報告セグメント							計	調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	コンビニ エンス ストア事業	スーパー ストア事業	百貨店 事業	フード サービス 事業	金融関連 事業	通信販売 事業	その他の 事業
営業収益
外部顧客への 営業収益	583,427	512,494	203,897	20,798	39,668	26,036	8,426	1,394,749	-	1,394,749
セグメント間の内部営業収益又は振替高	300	2,122	607	207	8,976	567	5,819	18,600	△18,600	-
計	583,727	514,617	204,505	21,005	48,644	26,604	14,246	1,413,350	△18,600	1,394,749
セグメント利益又は損失(△)	68,894	6,517	△1,005	△125	12,779	△2,992	1,146	85,213	△3,729	81,483

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,729百万円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「第4 経理の状況 [注記事項](会計方針の変更)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益は、「コンビニエンスストア事業」で824百万円、「スーパーストア事業」で10百万円、「金融関連事業」で71百万円、「その他の事業」で0百万円、それぞれ増加しております。また、セグメント損失は、「百貨店事業」で338百万円減少しております。
(のれんの金額の重要な変動)
当第1四半期連結会計期間より、企業結合会計基準、連結会計基準および事業分離等会計基準等を適用したことにより、のれんの金額が減少しております。当該事象により、当第1四半期連結会計期間の期首において、「コンビニエンスストア事業」で33,368百万円、「スーパーストア事業」で594百万円、「百貨店事業」で14,044百万円、「金融関連事業」で3,271百万円、「その他の事業」で45百万円、それぞれ減少しております。
(参考情報)
所在地別の営業収益および営業利益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	日本	北米	その他の地域	計	消去	連結
営業収益
外部顧客に対する営業収益	988,587	374,854	31,308	1,394,749	-	1,394,749
所在地間の内部営業収益 又は振替高	193	45	113	353	△353	-
計	988,780	374,899	31,422	1,395,103	△353	1,394,749
営業利益又は損失(△)	71,831	9,806	△158	81,480	2	81,483

(注)1 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 その他の地域に属する国は、中国等であります。