四半期報告書-第12期第3四半期(平成28年9月1日-平成28年11月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日)
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,859百万円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
(参考情報)
所在地別の営業収益および営業利益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 その他の地域に属する国は、中国等であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△11,463百万円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「第4 経理の状況 [注記事項](会計方針の変更)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益は、「コンビニエンスストア事業」で2,340百万円、「スーパーストア事業」で30百万円、「金融関連事業」で213百万円、「その他の事業」で4百万円、それぞれ増加しております。また、セグメント損失は、「百貨店事業」で684百万円減少しております。
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第3四半期連結累計期間に、「スーパーストア事業」において18,105百万円、「百貨店事業」において
16,255百万円の減損損失を計上しております。
なお、上記金額には、特別損失の事業構造改革費用に計上した金額を含めております。
(のれんの金額の重要な変動)
第1四半期連結会計期間より、企業結合会計基準、連結会計基準および事業分離等会計基準等を適用したことにより、のれんの金額が減少しております。当該事象により、第1四半期連結会計期間の期首において、「コンビニエンスストア事業」で33,368百万円、「スーパーストア事業」で594百万円、「百貨店事業」で14,044百万円、「金融関連事業」で3,271百万円、「その他の事業」で45百万円、それぞれ減少しております。
また、当第3四半期連結累計期間に、「百貨店事業」において、のれんの償却を行ったことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象による「百貨店事業」におけるのれんの減少額は、33,401百万円であります。
(参考情報)
所在地別の営業収益および営業利益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 その他の地域に属する国は、中国等であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日)
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |||||||
| コンビニ エンス ストア事業 | スーパー ストア事業 | 百貨店 事業 | フード サービス 事業 | 金融関連 事業 | 通信販売 事業 | その他の 事業 | ||||
| 営業収益 | ||||||||||
| 外部顧客への 営業収益 | 2,039,921 | 1,518,088 | 630,451 | 62,478 | 117,250 | 115,231 | 30,471 | 4,513,893 | - | 4,513,893 |
| セグメント間の 内部営業収益又 は振替高 | 840 | 6,721 | 1,925 | 606 | 26,860 | 821 | 15,452 | 53,227 | △53,227 | - |
| 計 | 2,040,761 | 1,524,809 | 632,376 | 63,085 | 144,110 | 116,053 | 45,923 | 4,567,120 | △53,227 | 4,513,893 |
| セグメント利益又 は損失(△) | 235,704 | 443 | △3,271 | 802 | 37,665 | △7,296 | 3,848 | 267,897 | △6,859 | 261,037 |
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,859百万円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
(参考情報)
所在地別の営業収益および営業利益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 日本 | 北米 | その他の地域 | 計 | 消去 | 連結 | |
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 2,991,901 | 1,420,144 | 101,847 | 4,513,893 | - | 4,513,893 |
| 所在地間の内部営業収益 又は振替高 | 882 | 160 | 683 | 1,726 | △1,726 | - |
| 計 | 2,992,783 | 1,420,304 | 102,531 | 4,515,619 | △1,726 | 4,513,893 |
| 営業利益又は損失(△) | 208,776 | 52,615 | △363 | 261,028 | 8 | 261,037 |
(注)1 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 その他の地域に属する国は、中国等であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |||||||
| コンビニ エンス ストア事業 | スーパー ストア事業 | 百貨店 事業 | フード サービス 事業 | 金融関連 事業 | 通信販売 事業 | その他の 事業 | ||||
| 営業収益 | ||||||||||
| 外部顧客への 営業収益 | 1,890,502 | 1,495,118 | 608,853 | 61,564 | 120,844 | 85,616 | 26,430 | 4,288,929 | - | 4,288,929 |
| セグメント間の 内部営業収益又 は振替高 | 935 | 6,816 | 1,904 | 615 | 28,098 | 1,552 | 15,805 | 55,728 | △55,728 | - |
| 計 | 1,891,437 | 1,501,934 | 610,757 | 62,179 | 148,943 | 87,169 | 42,235 | 4,344,657 | △55,728 | 4,288,929 |
| セグメント利益又 は損失(△) | 241,952 | 12,379 | △3,546 | 255 | 38,956 | △7,726 | 3,199 | 285,469 | △11,463 | 274,006 |
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△11,463百万円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「第4 経理の状況 [注記事項](会計方針の変更)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益は、「コンビニエンスストア事業」で2,340百万円、「スーパーストア事業」で30百万円、「金融関連事業」で213百万円、「その他の事業」で4百万円、それぞれ増加しております。また、セグメント損失は、「百貨店事業」で684百万円減少しております。
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第3四半期連結累計期間に、「スーパーストア事業」において18,105百万円、「百貨店事業」において
16,255百万円の減損損失を計上しております。
なお、上記金額には、特別損失の事業構造改革費用に計上した金額を含めております。
(のれんの金額の重要な変動)
第1四半期連結会計期間より、企業結合会計基準、連結会計基準および事業分離等会計基準等を適用したことにより、のれんの金額が減少しております。当該事象により、第1四半期連結会計期間の期首において、「コンビニエンスストア事業」で33,368百万円、「スーパーストア事業」で594百万円、「百貨店事業」で14,044百万円、「金融関連事業」で3,271百万円、「その他の事業」で45百万円、それぞれ減少しております。
また、当第3四半期連結累計期間に、「百貨店事業」において、のれんの償却を行ったことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象による「百貨店事業」におけるのれんの減少額は、33,401百万円であります。
(参考情報)
所在地別の営業収益および営業利益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 日本 | 北米 | その他の地域 | 計 | 消去 | 連結 | |
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 2,966,478 | 1,239,009 | 83,441 | 4,288,929 | - | 4,288,929 |
| 所在地間の内部営業収益 又は振替高 | 528 | 151 | 325 | 1,005 | △1,005 | - |
| 計 | 2,967,006 | 1,239,160 | 83,766 | 4,289,934 | △1,005 | 4,288,929 |
| 営業利益又は損失(△) | 221,907 | 51,855 | 233 | 273,997 | 9 | 274,006 |
(注)1 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 その他の地域に属する国は、中国等であります。