- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
b.コンプライアンスの強化を目的に、社外の法律事務所と顧問契約を締結し、適宜、指導・アドバイスを受ける体制を整えております。
c.情報の不正使用及び漏洩の防止を徹底すべく、主としてシステム面から、効果的な情報セキュリティ施策を推進しております。更に、個人情報の管理につきましては、個人情報を最も重要な資産と認識し、法令はもとより、ガイドライン等を遵守するとともに、社内研修・モラル教育の実施及び管理意識の醸成と浸透に努めているほか、情報漏洩、不正アクセス等の防止のため、アクセス可能者の制限・パスワード管理をはじめとするセキュリティ体制の強化に全社を挙げて取組んでおります。
d.会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして社長直轄の内部統制室を設置しており、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法令の遵守状況等について内部監査を実施しており、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。
2023/05/30 16:14- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2023/05/30 16:14- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(借主側)
①リース資産の内容
有形固定資産
2023/05/30 16:14- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2023/05/30 16:14 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
Samantha Thavasa International Co.,Limited
株式会社エフブランド
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/05/30 16:14 - #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
a)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a)商品・製品
移動平均法
b)貯蔵品
最終仕入原価法
c)仕掛品
個別法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/05/30 16:14 - #7 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損
2023/05/30 16:14- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益
2023/05/30 16:14- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損
2023/05/30 16:14- #10 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2023/05/30 16:14- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/05/30 16:14 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/05/30 16:14- #13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損又は棚卸資産評価損の洗替による戻入額(△)が売上原価に含まれております。
2023/05/30 16:14- #14 減損損失に関する注記（連結）
※6 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
2023/05/30 16:14- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年2月28日) | 当事業年度(2023年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 棚卸資産評価損 | 136百万円 | 98百万円 |
| 現物出資差額 | △53百万円 | △ 53百万円 |
| 資産除去債務(資産) | △7百万円 | △ 7百万円 |
| その他 | △1百万円 | △ 1百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年2月28日) | 当連結会計年度(2023年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 棚卸資産評価損 | 192百万円 | 122百万円 |
| 現物出資差額 | △53百万円 | △53百万円 |
| 資産除去債務(資産) | △7百万円 | △7百万円 |
| 無形固定資産(連結) | △333百万円 | 0百万円 |
| その他 | △1百万円 | △1百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △398百万円 | △64百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △389百万円 | △39百万円 |
(注)1.評価性引当額が607百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が436百万円増加したことに伴うものであります。
- #17 経営上の重要な契約等
・不動産(土地、建物)、商品を追加の担保に供しております。担保に供している資産は「第5 経理の状況
1 連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載しております。
2023/05/30 16:14- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は163億54百万円であり、前連結会計年度末と比較して42億20百万円減少しております。主な要因は、現金及び預金が10億72百万円、商品及び製品が13億14百万円、有形固定資産が6億85百万円、無形固定資産が11億75百万円、投資その他の資産が2億16百万円減少したことなどによるものであります。
2023/05/30 16:14- #19 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度末において、従来、長期借入金として固定負債に表示していた96億円についての返済期限(2023年10月末)が当事業年度末の翌日から起算して1年以内となったことから、1年内返済予定の長期借入金として流動負債に表示しております。この結果、当事業年度末の当社の流動比率(=流動資産/流動負債)は、前事業年度末の176%に対し、56%まで下落しております。また、当事業年度において営業損失2,040百万円、経常損失1,809百万円、当期純損失1,455百万円を計上したことにより、営業損失、経常損失、当期純損失を4期連続で計上するなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、当社では2022年下期以降、「Reborn計画」の下で収益構造の改善及び資本の増強を喫緊の経営課題と捉えて取り組んでまいりました。
2023/05/30 16:14- #20 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度において、従来、長期借入金として固定負債に表示していた96億円の返済期限(2023年10月末)が当連結会計年度の翌日から起算して1年以内となったことから、1年内返済予定の長期借入金として流動負債に表示しております。この結果、当連結会計年度末の当社グループの流動比率(=流動資産/流動負債)は、前連結会計年度末の160%に対し、61%まで下落しております。また、当連結会計年度において、営業損失1,717百万円、経常損失1,548百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,996百万円を計上したことにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を4期連続で計上するなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは2022年下期以降、「Reborn計画」の下で収益構造の改善及び資本の増強を喫緊の経営課題と捉えて取り組んでまいりました。
2023/05/30 16:14- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2023/05/30 16:14- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2022年2月28日)
2023/05/30 16:14- #23 追加情報、連結財務諸表（連結）
2022年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額を、2021年2月期末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
2023/05/30 16:14- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2023/05/30 16:14- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/05/30 16:14- #26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/05/30 16:14- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
2023/05/30 16:14- #28 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する注記について
当社グループは、当連結会計年度において、従来、長期借入金として固定負債に表示していた96億円の返済期限(2023年10月末)が当連結会計年度の翌日から起算して1年以内となったことから、1年内返済予定の長期借入金として流動負債に表示しております。この結果、当連結会計年度末の当社グループの流動比率(=流動資産/流動負債)は、前連結会計年度末の160%に対し、61%まで下落しております。また、当連結会計年度において、営業損失1,717百万円、経常損失1,548百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,996百万円を計上したことにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を4期連続で計上するなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは2022年下期以降、「Reborn計画」の下で収益構造の改善及び資本の増強を喫緊の経営課題と捉えて取り組んでまいりました。
2023/05/30 16:14- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2022年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (4)差入保証金(※1) | 1,685 | 1,624 | △61 |
| 資産計 | 5,990 | 5,929 | △61 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 654 | 654 | - |
(※1) 差入保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で表示する方法によっております。
- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(2022年2月28日) | 当連結会計年度末(2023年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 2,517 | 479 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | | |
| 非支配株主持分(百万円) | 288 | 381 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
