- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2023/05/30 16:14 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(1)自社ポイント
当社では、当社独自のポイントプログラムについて、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額としてポイント引当金を計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上する方法に変更しております。
(2)他社ポイント
2023/05/30 16:14- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(1)自社ポイント
当社グループでは、当社グループ独自のポイントプログラムについて、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額としてポイント引当金を計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上する方法に変更しております。
(2)他社ポイント
2023/05/30 16:14- #4 会計方針に関する事項(連結)
また、当社グループ独自のポイントプログラムについては、付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算出された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額については、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
2023/05/30 16:14- #5 保証債務の注記
- 2023/05/30 16:14
- #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
(単位:百万円)
2023/05/30 16:14- #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年2月28日) | 当事業年度(2023年2月28日) |
| | |
| 繰延税金負債 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △2百万円 | △ 1百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △64百万円 | △ 63百万円 |
| 繰延税金負債の純額 | △55百万円 | △ 55百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/05/30 16:14- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年2月28日) | 当連結会計年度(2023年2月28日) |
| | |
| 繰延税金負債 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △2百万円 | △2百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △398百万円 | △64百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △389百万円 | △39百万円 |
(注)1.評価性引当額が607百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が436百万円増加したことに伴うものであります。
2023/05/30 16:14- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における総資産は163億54百万円であり、前連結会計年度末と比較して42億20百万円減少しております。主な要因は、現金及び預金が10億72百万円、商品及び製品が13億14百万円、有形固定資産が6億85百万円、無形固定資産が11億75百万円、投資その他の資産が2億16百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における総負債は158億74百万円であり、前連結会計年度末と比較して21億82百万円減少しております。主な要因は、短期借入金が11億60百万円、未払費用が4億50百万円減少したことなどによるものであります。
2023/05/30 16:14- #10 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度末において、従来、長期借入金として固定負債に表示していた96億円についての返済期限(2023年10月末)が当事業年度末の翌日から起算して1年以内となったことから、1年内返済予定の長期借入金として流動負債に表示しております。この結果、当事業年度末の当社の流動比率(=流動資産/流動負債)は、前事業年度末の176%に対し、56%まで下落しております。また、当事業年度において営業損失2,040百万円、経常損失1,809百万円、当期純損失1,455百万円を計上したことにより、営業損失、経常損失、当期純損失を4期連続で計上するなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、当社では2022年下期以降、「Reborn計画」の下で収益構造の改善及び資本の増強を喫緊の経営課題と捉えて取り組んでまいりました。
2023/05/30 16:14- #11 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度において、従来、長期借入金として固定負債に表示していた96億円の返済期限(2023年10月末)が当連結会計年度の翌日から起算して1年以内となったことから、1年内返済予定の長期借入金として流動負債に表示しております。この結果、当連結会計年度末の当社グループの流動比率(=流動資産/流動負債)は、前連結会計年度末の160%に対し、61%まで下落しております。また、当連結会計年度において、営業損失1,717百万円、経常損失1,548百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,996百万円を計上したことにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を4期連続で計上するなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは2022年下期以降、「Reborn計画」の下で収益構造の改善及び資本の増強を喫緊の経営課題と捉えて取り組んでまいりました。
2023/05/30 16:14- #12 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2023/05/30 16:14- #13 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する注記について
当社グループは、当連結会計年度において、従来、長期借入金として固定負債に表示していた96億円の返済期限(2023年10月末)が当連結会計年度の翌日から起算して1年以内となったことから、1年内返済予定の長期借入金として流動負債に表示しております。この結果、当連結会計年度末の当社グループの流動比率(=流動資産/流動負債)は、前連結会計年度末の160%に対し、61%まで下落しております。また、当連結会計年度において、営業損失1,717百万円、経常損失1,548百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,996百万円を計上したことにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を4期連続で計上するなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは2022年下期以降、「Reborn計画」の下で収益構造の改善及び資本の増強を喫緊の経営課題と捉えて取り組んでまいりました。
2023/05/30 16:14- #14 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(注2) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)
2023/05/30 16:14