また、当社グループ独自のポイントプログラムについては、付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算出された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額については、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

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#3 保証債務の注記

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年2月28日)	当事業年度(2024年2月29日)

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△63百万円	△61百万円
繰延税金負債の純額	△55百万円	53百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年2月28日)	当連結会計年度(2024年2月29日)

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△64百万円	△61百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△39百万円	44百万円

(注)1.評価性引当額が79百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の減少によるものであります。

2024/05/29 16:28

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(財務上の課題)
当社グループの流動比率(=流動資産/流動負債)は前連結会計年度に61%まで低下したものの、当連結会計年度に流動比率が76%まで改善しました。しかしながら、5期連続にて営業損失、経常損失を計上、8期連続にて親会社株主に帰属する当期純損失を計上するなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在します。
対応策については「第2 事業の状況 3 事業のリスク(8)及び 5 経営上の重要な契約等」に記載しております。

2024/05/29 16:28

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

総資産は137億23百万円であり、前連結会計年度末と比較して26億30百万円減少しております。主な要因は、商品及び製品が10億20百万円、建物(純額)が3億84百万円、土地が8億5百万円、ソフトウェアを含む無形固定資産が2億99百万円、差入保証金が3億21百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
総負債は129億71百万円であり、前連結会計年度末と比較して29億3百万円減少しております。主な要因は、1年内返済予定長期借入金が26億65百万円、短期借入金が5億83百万円、未払費用が4億77百万円、支払手形及び買掛金が1億21百万円、賞与引当金が88百万円減少した一方、長期借入金が13億円、その他固定負債が83百万円増加したことなどによるものであります。

2024/05/29 16:28

#9 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において、当社の流動比率(=流動資産/流動負債)が56%となったことに加え、営業損失20億40百万円、経常損失18億9百万円、当期純損失14億55百万円を計上しました。また、当事業年度においては、流動比率が71%まで改善したものの、営業損失14億27百万円、経常損失14億70百万円、当期純損失18億25百万円を計上し、5期連続で営業損失、経常損失、9期連続で当期純損失を計上する状況となっております。これらのように当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、当社では2022年下期以降、「Reborn計画」における全方位的な構造改革の下で収益構造の改善及び資本の増強を喫緊の経営課題と捉えて取り組んでおります。

2024/05/29 16:28

#10 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、当社グループの流動比率(=流動資産/流動負債)が61%となったことに加え、営業損失17億17百万円、経常損失15億48百万円、親会社株主に帰属する当期純損失19億96百万円を計上しました。また、当連結会計年度においては、流動比率が76%まで改善したものの、営業損失10億27百万円、経常損失12億16百万円、親会社株主に帰属する当期純損失16億円を計上し、5期連続で営業損失、経常損失、8期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上する状況となっております。これらのように当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは2022年下期以降、「Reborn計画」における全方位的な構造改革の下で収益構造の改善及び資本の増強を喫緊の経営課題と捉えて取り組んでおります。

2024/05/29 16:28

#11 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2024/05/29 16:28

#12 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する注記について
当社グループは、前連結会計年度において、当社グループの流動比率(=流動資産/流動負債)が61%となったことに加え、営業損失17億17百万円、経常損失15億48百万円、親会社株主に帰属する当期純損失19億96百万円を計上しました。また、当連結会計年度においては、流動比率が76%まで改善したものの、営業損失10億27百万円、経常損失12億16百万円、親会社株主に帰属する当期純損失16億円を計上し、5期連続で営業損失、経常損失、8期連続で通期の親会社株主に帰属する当期純損失を計上する状況となっております。これらのように当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは2022年下期以降、「Reborn計画」における全方位的な構造改革の下で収益構造の改善及び資本の増強を喫緊の経営課題と捉えて取り組んでおります。

2024/05/29 16:28

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注2) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年2月28日)

2024/05/29 16:28