当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出いたします。

1.当該事象の発生年月日
2019年4月12日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
繰延税金資産の取崩
当期構造改革により収益体質となったものの、現時点での将来計画を保守的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、繰延税金資産の一部を取崩し、法人税等調整額を計上することといたしました。
3.当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2019年2月期の連結決算において、下記の損益を計上しております。
法人税等調整額 1,551百万円