当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出いたします。

1.当該事象の発生年月日
2020年10月15日(取締役会決議)
2.当該事象の内容
当社は、2020年7月21日を効力発生日として当社を吸収合併存続会社、株式会社フィットハウスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)の取得企業の決定方法の考え方に基づき、株式会社フィットハウスを取得企業と決定しております。それに伴い被取得企業である当社の取得原価と時価純資産との差額によりのれんが発生しましたが、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能価額を検討した結果、当第2四半期連結累計期間において全額を減損損失として計上することといたしました。
また、当社が保有する固定資産に減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、当第2四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を計上することといたしました。
3.当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2021年2月期の連結決算において、下記の損益を計上しております。
のれん減損損失 5,845百万円
固定資産減損損失 337百万円

1.当該事象の発生年月日
2020年10月15日(取締役会決議)
2.当該事象の内容
当社は、2020年7月21日を効力発生日として当社を吸収合併存続会社、株式会社フィットハウスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)の取得企業の決定方法の考え方に基づき、株式会社フィットハウスを取得企業と決定しております。それに伴い被取得企業である当社の取得原価と時価純資産との差額によりのれんが発生しましたが、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能価額を検討した結果、当第2四半期連結累計期間において全額を減損損失として計上することといたしました。
また、当社が保有する固定資産に減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、当第2四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を計上することといたしました。
3.当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2021年2月期の連結決算において、下記の損益を計上しております。
のれん減損損失 5,845百万円
固定資産減損損失 337百万円