有価証券報告書-第30期(2023/03/01-2024/02/29)
※6 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(1)資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、主として事業用資産である店舗を基礎として資産のグルーピングを行っております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、減損の兆候を認めた営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び共用資産を含めたより大きな単位の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
(3)回収可能価額の算定方法
回収可能価額については、使用価値又は正味売却価額により測定しており、主として、小規模の賃借店舗は使用価値をゼロとして算定し、土地・建物等を含む大型店舗は外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づき正味売却価額を算定しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(1)資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、主として事業用資産である店舗を基礎として資産のグルーピングを行っております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、減損の兆候を認めた営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び共用資産を含めたより大きな単位の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
(3)回収可能価額の算定方法
回収可能価額については、使用価値又は正味売却価額により測定しており、主として、小規模の賃借店舗は使用価値をゼロとして算定し、土地・建物等を含む大型店舗は外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づき正味売却価額を算定しております。
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 東京都港区 | 事務所設備等 | ソフトウェア | 18 |
| 関東地区 | 店舗設備等 | 建物及び什器備品等 | 142 |
| 関西地区 | 店舗設備等 | 建物及び什器備品等 | 44 |
| 中部地区 | 店舗設備等 | 建物及び什器備品等 | 20 |
| 九州沖縄地区 | 店舗設備等 | 建物及び什器備品等 | 57 |
| 東北地区 | 店舗設備等 | 建物及び什器備品等 | 0 |
| 北海道地区 | 店舗設備等 | 建物及び什器備品等 | - |
| その他 | - | 商標権 | 960 |
| 計 | 1,244 | ||
(1)資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、主として事業用資産である店舗を基礎として資産のグルーピングを行っております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、減損の兆候を認めた営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び共用資産を含めたより大きな単位の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
(3)回収可能価額の算定方法
回収可能価額については、使用価値又は正味売却価額により測定しており、主として、小規模の賃借店舗は使用価値をゼロとして算定し、土地・建物等を含む大型店舗は外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づき正味売却価額を算定しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 東京都港区 | 事務所設備等 | ソフトウェア | 487 |
| 関東地区 | 店舗設備等 | 建物及び什器備品等 | 6 |
| 関西地区 | 店舗設備等 | 建物及び什器備品等 | 25 |
| 中部地区 | 事務所・店舗設備等 | 建物及び什器備品等 | 291 |
| 九州沖縄地区 | 店舗設備等 | 建物及び什器備品等 | 9 |
| 東北地区 | 店舗設備等 | 建物及び什器備品等 | - |
| 北海道地区 | 店舗設備等 | 建物及び什器備品等 | - |
| その他 | - | 商標権 | 35 |
| 計 | 854 | ||
(1)資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、主として事業用資産である店舗を基礎として資産のグルーピングを行っております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、減損の兆候を認めた営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び共用資産を含めたより大きな単位の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
(3)回収可能価額の算定方法
回収可能価額については、使用価値又は正味売却価額により測定しており、主として、小規模の賃借店舗は使用価値をゼロとして算定し、土地・建物等を含む大型店舗は外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づき正味売却価額を算定しております。