固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、建物(建物付属設備を除く)および平成28年4月1日以降取得した建物付属設備並びに構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 5～10年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/08/10 16:54

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年5月16日至平成29年5月15日)	当連結会計年度 (自平成29年5月16日至平成30年5月15日)
土地	10百万円	0百万円
建物及び構築物	9	-
工具、器具及び備品	0	-
計	20	0

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年5月16日至平成29年5月15日)	当連結会計年度 (自平成29年5月16日至平成30年5月15日)
土地	28百万円	8百万円
建物及び構築物	2	-
工具、器具及び備品	1	-
機械装置及び運搬具	0	-
計	32	8

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年5月16日至平成29年5月15日)	当連結会計年度 (自平成29年5月16日至平成30年5月15日)
建物及び構築物	157百万円	79百万円
工具、器具及び備品	18	19
その他	16	0
計	192	99

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	21,592	百万円
固定資産	13,973
のれん	15,659

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の繰延税金資産は遡及適用後の数値となっております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年5月15日)	当連結会計年度(平成30年5月15日)
流動資産-繰延税金資産	5,289百万円	4,653百万円
固定資産-繰延税金資産	1,333	1,843
固定負債-繰延税金負債	△6,378	△9,176

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、170億28百万円(前期比30.1%減)となりました。これはおもに、有価証券の売却による収入120億円、子会社株式の取得による支出148億41百万円、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出97億60百万円、差入保証金の支出62億58百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)および平成28年4月1日以降取得した建物付属設備並びに構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
2～45年
機械装置及び運搬具
6年
工具、器具及び備品
2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月15日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/08/10 16:54