資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

2018/08/30 13:50

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1)商品
主に個別法
(2)貯蔵品
最終仕入原価法2018/08/30 13:50

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/08/30 13:50

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、M&A仲介・アドバイザリ事業であります。
2.セグメント利益の調整額△342,030千円は、セグメント間の取引消去△12,000千円及び報告セグメントに配分していない全社費用330,030千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/08/30 13:50

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
無形固定資産

2018/08/30 13:50

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	155,583千円
固定資産	18,664千円
資産合計	174,247千円
流動負債	31,494千円
固定負債	27,166千円
負債合計	58,661千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2018/08/30 13:50

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
レンタル資産
レンタル資産の経済的使用可能予測期間を耐用年数とし、当該期間満了時のレンタル資産の見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～42年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
ソフトウェア(自社利用)の見込利用可能期間を耐用年数(5年)とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2018/08/30 13:50

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2018/08/30 13:50

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2018/08/30 13:50

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)	当連結会計年度(自 平成29年6月1日至 平成30年5月31日)
工具、器具及び備品	995千円	2,884千円
リース資産	865千円	-千円
ソフトウェア	-千円	15千円

2018/08/30 13:50

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2018/08/30 13:50

#12 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2018/08/30 13:50

#13 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/08/30 13:50

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/08/30 13:50

#15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)
(1) 概要

2018/08/30 13:50

#16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)

2018/08/30 13:50

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年5月31日)		当事業年度(平成30年5月31日)
(繰延税金資産)
(1)流動の部
(2)固定の部
レンタル資産等減価償却	21,769	千円	31,487	千円
貸倒引当金繰入	2,347	千円	1,079	千円
固定の部
有形固定資産	△7,235	千円	△5,695	千円
その他	△501	千円	-	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/08/30 13:50

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年5月31日)		当連結会計年度(平成30年5月31日)
(繰延税金資産)
(1)流動の部
(2)固定の部
レンタル資産等減価償却	21,769	千円	31,747	千円
資産除去債務	14,997	千円	12,551	千円
固定の部
有形固定資産	△7,235	千円	△5,804	千円
その他	△501	千円	△81	千円
繰延税金負債合計	△7,737	千円	△5,886	千円
繰延税金資産(負債)の純額	46,664	千円	67,927	千円

(注)繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/08/30 13:50

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

こういった市場拡大をキャッチアップするため、IT機器の導入・運用については、中長期レンタルはもとより、各企業におけるIT機器導入時や運用時の作業に関するアウトソーシングニーズを発掘し、キッティングや保守・運用等の役務系ITサービス拡大に向けての積極的な営業を実施し、売上高が拡大いたしました。また、使用済みIT機器の引取回収・データ消去については、収益性重視での案件受注及び、新・東京テクニカルセンターの高いセキュリティに対する顧客評価、生産性の向上効果等により、使用済みIT機器の入荷台数は減少するも、収益性は大幅に向上いたしました。
一方、先行投資をさらに積極化し、生産性向上とセキュリティ強化への設備投資、収益性向上のためのレンタル資産の在庫入れ替え、イベント出展等広告宣伝の強化、技術系人材のさらなる拡充などを実施いたしました。
この結果、売上高1,688,892千円(前年同期比6.9%増)、営業利益291,698千円(前年同期比5.6%増)となりました。

2018/08/30 13:50

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)		当連結会計年度(自 平成29年6月1日至 平成30年5月31日)
期首残高	88,817	千円	49,958	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	18,381	千円	-	千円
見積りの変更による増加額	1,530	千円	495	千円

(4) 当該資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、退去等の新たな情報の入手に伴い、退去等に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額495千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

2018/08/30 13:50

#21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年間の定額法により償却しております。2018/08/30 13:50

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
レンタル資産
レンタル資産の経済的使用可能予測期間を耐用年数とし、当該期間満了時のレンタル資産の見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～42年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
ソフトウェア(自社利用)の見込利用可能期間を耐用年数(5年)とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2018/08/30 13:50

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a.商品
主に個別法
b.貯蔵品
最終仕入原価法2018/08/30 13:50

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金、リース債権及びリース投資資産に係る信用リスクは、業務管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業債務である買掛金はそのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

2018/08/30 13:50

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度末(平成29年5月31日)	当連結会計年度末(平成30年5月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,829,258	1,889,534
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	1,032
(うち新株予約権(千円))	(-)	(1,032)

2018/08/30 13:50