資産

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/05/30 14:13

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2018/05/30 14:13

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2018/05/30 14:13

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/05/30 14:13

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
兵庫県神戸市他	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、ソフトウエア、その他	6,877百万円
群馬県吾妻郡	遊休資産	土地	8

当社グループは、単一事業であることから全ての事業用資産を単一の資産グループとしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、主要な資産である物流施設(エスパスフェリシモ)の土地の市場価格が帳簿価額に比べて著しく下落している状況にあり減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、事業用資産及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として6,885百万円を特別損失に計上しております。

2018/05/30 14:13

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年2月28日)	当事業年度(平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)
返品調整引当金	38百万円	27百万円
その他	50	69
繰延税金資産(流動)小計	412	377
評価性引当額	△412	△377
繰延税金資産(流動)合計	-	-
繰延税金負債(流動)
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	863	902
その他	11	9
繰延税金資産(固定)小計	3,326	3,042
評価性引当額	△3,326	△3,042
繰延税金資産(固定)合計	-	-
繰延税金負債(固定)

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/05/30 14:13

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)
返品調整引当金	38百万円	27百万円
その他	50	69
繰延税金資産(流動)小計	412	377
評価性引当額	△412	△377
繰延税金資産(流動)合計	-	-
繰延税金負債(流動)
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	943	940
その他	11	9
繰延税金資産(固定)小計	3,409	3,084
評価性引当額	△3,409	△3,084
繰延税金資産(固定)合計	-	-
繰延税金負債(固定)

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/05/30 14:13

#11 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
提出会社の設備投資については、物流施設等既存有形固定資産の老朽化における入替投資、インターネットを基盤とした販売システムの構築及び基幹システムの改修に係る投資が主な投資活動となります。
また、平成30年2月28日現在における重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。
なお、当社グループは通信販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(注) 1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.建設コスト等の増加により、投資予定金額の総額は変更になる場合があります。2018/05/30 14:13

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産、負債及び純資産
当連結会計年度末における資産合計は29,846百万円となり、前連結会計年度末に比べ784百万円増加(2.7%増)いたしました。
流動資産の残高は26,610百万円となり、前連結会計年度末に対し733百万円の減少(2.7%減)となりました。これは主として、現金及び預金が134百万円、たな卸資産が484百万円それぞれ減少したことによるものであります。

2018/05/30 14:13

#13 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2018/05/30 14:13

#14 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2018/05/30 14:13

#15 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	3,080百万円	3,073百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,080	3,073
退職給付に係る負債	3,080	3,073
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,080	3,073

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2018/05/30 14:13

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/05/30 14:13

#17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロデリバティブ
時価法
ハたな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2018/05/30 14:13

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(5)信託受益権	544	544	-
資産計	23,039	23,039	-
(1)支払手形及び買掛金	1,549	1,549	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成30年2月28日)

2018/05/30 14:13

#19 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1.関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
投資その他の資産(その他)(株式)	-百万円	3百万円

2018/05/30 14:13

#20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成29年2月28日)	当連結会計年度末(平成30年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	14,899	16,022
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	2
(うち非支配株主持分(百万円))	(-)	(2)

4.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/05/30 14:13