有価証券報告書-第53期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、当連結会計年度より確定拠出制度を導入いたしました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
退職給付債務の期首残高	3,083百万円	3,080百万円
勤務費用	180	177
利息費用	6	1
数理計算上の差異の発生額	△20	△30
退職給付の支払額	△168	△156
退職給付債務の期末残高	3,080	3,073

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	3,080百万円	3,073百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,080	3,073
退職給付に係る負債	3,080	3,073
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,080	3,073

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
勤務費用	180百万円	177百万円
利息費用	6	1
数理計算上の差異の費用処理額	85	106
確定給付制度に係る退職給付費用	272	285

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
数理計算上の差異	△105百万円	△136百万円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
未認識数理計算上の差異	259百万円	123百万円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
割引率	0.20%	0.05%

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度29百万円であります。