区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	40	8	-	平成31年～平成32年
その他有利子負債	-	-	-	-
計	3,083	3,040	-	-

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

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#2 沿革

その後、持株会社化による企業グループの整備に着手するにあたり、平成14年8月1日に酒類の輸入及び小売販売、化粧品の輸入を除く、通信販売事業を譲渡して、当社である株式会社フェリシモ(神戸市中央区)を新設分割により設立いたしました。
しかし、その後持株会社制による企業グループ運営の合理性について再検討した結果、持株会社制をとる意義は乏しくなったと判断するに至り、平成16年2月1日に当社は親会社である株式会社フェリシモ(神戸市須磨区)を吸収合併し、資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
以上を図示すると、次のとおりであります。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年2月28日)	当事業年度(平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)合計	-	-
繰延税金負債(流動)
その他	△4	-
繰延税金負債(流動)合計	△4	-
繰延税金負債(流動)の純額	△4	-
繰延税金資産(固定)合計	-	-
繰延税金負債(固定)
その他	△6	△12
繰延税金負債(固定)合計	△6	△12
繰延税金負債(固定)の純額	△6	△12

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)合計	-	-
繰延税金負債(流動)
その他	△4	-
繰延税金負債(流動)合計	△4	-
繰延税金負債(流動)の純額	△4	-
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	943	940
長期未払金	88	84
繰延税金資産(固定)合計	-	-
繰延税金負債(固定)
その他	△6	△12
繰延税金負債(固定)合計	△6	△12
繰延税金負債(固定)の純額	△6	△12

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(2)経営成績の分析

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#6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	3,080百万円	3,073百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,080	3,073
退職給付に係る負債	3,080	3,073
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,080	3,073

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4)長期借入金	3,000	3,000	0
負債計	8,612	8,612	0
デリバティブ取引(*)	20	20	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成30年2月28日)

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