有価証券報告書-第61期(2025/03/01-2026/02/28)

(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役社長 (代表取締役)	矢崎 和彦	1955年7月10日生	1978年4月 当社入社 事業本部長 1980年1月 取締役事業本部長 1984年4月 常務取締役マーケティング本部長 1985年4月 専務取締役マーケティング本部長 1986年4月 取締役副社長 1987年4月 代表取締役社長(現任) 2014年3月 新事業開発本部長 2018年12月 株式会社hope for 代表取締役社長(現任) 2021年1月 一般財団法人フェリシモ財団 代表理事(現任)	(注)3	302,540
代表取締役専務 クラスター本部長	矢崎 真理	1982年6月7日生	2005年4月 京セラ株式会社入社 2008年3月 当社入社 2013年3月 事業企画部長兼社長室長 2013年5月 取締役 2014年3月 新事業開発本部事業企画部長 2015年3月 経営企画室長 2016年3月 CFV事業統括本部長 2016年5月 常務取締役 2017年3月 クラスター統括本部長兼クラスターMC本部長 2017年5月 コーポレートスタイルデザイン本部担当 2018年12月 株式会社hope for 取締役(現任) 2021年5月 当社専務取締役 2022年3月 クラスター本部長(現任) 2026年1月 代表取締役専務(現任)	(注)3	180,456
常務取締役 クラスター本部副本部長	松本 和子	1961年11月25日生	1984年4月 当社入社 1999年2月 商品開発統括本部ファッション部長 2002年2月 第4コレクション部長 2004年3月 第2マーケティング部長 2007年3月 執行役員 2012年3月 執行役員マーケティング本部長 2013年3月 執行役員経営企画室長 2013年5月 取締役 2014年3月 マーケティング本部長 2015年3月 CFV事業本部長 2017年3月 クラスター開発本部長兼ファッション事業部長 2021年5月 常務取締役(現任) 2022年3月 クラスター本部副本部長(現任)	(注)3	18,200
取締役 ビジネスプラット フォーム本部長	吉岡 哲	1970年5月14日生	1995年4月 当社入社 2008年3月 社長室長 2010年8月 社長室長兼新事業開発本部新市場創造部長 2013年3月 しあわせ生活プログラム事業部長 2019年3月 クラスター開発本部会員サービス部副部長 2020年3月 ビジネスプラットフォーム本部副本部長 2020年5月 取締役ビジネスプラットフォーム本部長(現任)	(注)3	5,500
取締役 経営企画室長 コーポレートスタイルデザイン本部担当	宮本 孝一	1975年12月23日生	1999年4月 エレコム株式会社入社 2002年7月 当社入社 2006年3月 Felissimo Universal Corporation of America 最高執行責任者 2016年3月 当社経営企画室長(現任) 2017年5月 執行役員 2020年2月 株式会社Antenna 取締役(現任) 2021年1月 一般財団法人フェリシモ財団 理事(現任) 2023年5月 当社取締役(現任) 2023年6月 株式会社hope for 取締役(現任) 2024年3月 当社コーポレートスタイルデザイン本部担当(現任)	(注)3	1,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 新事業開発本部長 兼神戸ポートタワー事業本部長	小池 弘之	1969年8月14日生	1992年4月 当社入社 2012年3月 マーケティング本部しあわせ共創部長 2015年3月 新事業開発本部ビジネスコラボレーション部長 2019年3月 経営企画室広報部長 2020年3月 執行役員 新事業開発本部長(現任) 2024年3月 神戸ポートタワー事業本部長(現任) 2025年5月 取締役(現任)	(注)3	2,500
取締役 監査等委員 (非常勤)	藤田 清文	1972年7月21日生	1998年4月 最高裁判所司法研修所入所 2000年4月 弁護士登録 淀屋橋合同法律事務所(現弁護士法人淀屋橋・山上合同)入所(現任) 2006年7月 当社監査役 2014年5月 当社取締役 2016年3月 東洋グリーン株式会社 社外取締役 2016年5月 当社取締役 監査等委員(現任) 2016年6月 いちごグリーンインフラ投資法人 監督役員(現任) 2017年5月 株式会社幸和製作所 社外取締役 2018年11月 株式会社グラックス・アンド・アソシエイツ 監査役(現任) 2023年6月 KNT-CTホールディングス株式会社 社外取締役(現任)	(注)4	-
取締役 監査等委員 (非常勤)	豊島 順子	1960年9月7日生	1983年3月 鐘紡株式会社入社 1995年11月 吉富製薬株式会社(現田辺ファーマ株式会社)入社 2000年8月 株式会社ユー・エス・ジェイ(現合同会社ユー・エス・ジェイ)入社、アシスタントマネジャーを経て総務部法務課長 2005年4月 同マーケティング・営業本部 イベントマーケティング室長 2006年4月 同マーケティング・営業本部 事業開発室長 2012年1月 同マーケティング・営業本部 事業開発部長 2012年4月 同マーケティング本部 コーポレート・マーケティング・パートナーシップ部長 2018年10月 同マーケティング本部 バイスプレジデント コーポレート・マーケティング・パートナーシップ部長 2019年7月 NTT西日本株式会社 地域プロデュースアドバイザー(現任) 2022年10月 株式会社Actibaseふくい 取締役(現任) 2024年5月 当社取締役 監査等委員(現任)	(注)4	-
取締役 監査等委員 (非常勤)	平井 直人	1971年3月4日	1990年4月 株式会社おふぃすまどか入社 2000年8月 株式会社ジェイワークス入社 2004年4月 個人事業主としてダイズ開業 2006年8月 株式会社ダイズ設立 代表取締役(現任) 2025年5月 当社取締役 監査等委員(現任)	(注)4	-
計					510,196

(注)1.取締役のうち、藤田清文、豊島順子及び平井直人は社外取締役であります。なお、当社は当該3名を株式会社東京証券取引所に対して、独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
2.当社の監査等委員会における委員長は藤田清文であり、委員は豊島順子及び平井直人であります。
3.取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2025年5月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。なお、当社は2026年5月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」を上程しておりますが、当該議案が原案どおり承認可決された場合、取締役の任期は、2026年5月28日より、2027年2月期に係る定時株主総会の終結の時までとなる予定です。
4.監査等委員である取締役の任期は、2024年5月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。但し、平井直人の任期は2025年5月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。なお、当社は2026年5月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程しておりますが、当該議案が原案どおり承認可決された場合、監査等委員である取締役の任期は、2026年5月28日より、2028年2月期に係る定時株主総会の終結の時までとなる予定です。
5.代表取締役専務 矢崎真理は、代表取締役社長 矢崎和彦の実子であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、3名であり全員監査等委員である取締役であります。
イ.各社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他利害関係
当社と3名の社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
ロ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能、役割及び選任状況についての考え方
藤田清文氏は、弁護士として企業法務に精通しているほか、当社の社外監査役としての経験もあり、独立した立場から当社の経営に助言をいただくことで、取締役会の監査、監督機能を強化できると判断し、社外取締役に選任しております。
豊島順子氏は、企業におけるマーケティング、事業開発並びにライセンス契約を中心とした法務の実務経験を通じて豊富な知見を有しており、独立した立場から当社の経営に助言をいただくことで、取締役会の監査、監督機能を強化できると判断し、社外取締役に選任しております。
平井直人氏は、テレビ番組や映像制作を手掛ける企業において、経営者(代表取締役)としての実体験と豊富な知見を有していることから、取締役の職務執行に対する監督、助言をいただくことで、取締役会の監査、監督機能を強化できると判断し、社外取締役に選任しております。
なお、3名の社外取締役全員を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
ハ.社外取締役の独立性に関する当社の考え方
社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(3名全員が監査等委員である取締役)は、監査等委員会において監査等委員会スタッフから社内の重要会議の内容等について報告を受けるほか、内部監査室、内部統制部門、業務執行担当取締役並びに会計監査人から適宜、報告及び説明を受けたうえで監査を実施しております。