資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなど商品をセルフ形式で提供する讃岐うどんの専門店であります。「とりどーる」は、炭火焼鳥を中心に、豊富なメニューを取り揃えたファミリーダイニング型レストランであります。「丸醤屋」は、自家製にこだわったラーメンやぎょうざ、チャーハンなどを提供するラーメン専門店であります。また、「長田本庄軒」は、ぼっかけ焼きそばを主力商品とした焼きそば専門店であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/11/10 13:39

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「麺屋通り」、「とん助」、「まきの」等の各店舗を含んでおります。
2.調整額の内容は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,949百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額15,297百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結処理に伴う修正額等であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の金額であります。
(3) 減価償却費の調整額105百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係わるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の増加額は含めておりません。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額154百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/11/10 13:39

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産

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#4 企業結合等関係、財務諸表（連結）

(2) 発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間

2014/11/10 13:39

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(事業用定期借地契約による借地上の建物を除く)を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法によっております。
(2)無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2014/11/10 13:39

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2014/11/10 13:39

#7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/11/10 13:39

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/11/10 13:39

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度において、新たに連結子会社となったDREAM DINING CORPORATIONの資産及び負債の主な内容については、「注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。

2014/11/10 13:39

#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
店舗用設備(29店舗)	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産	秋田県大館市 他	622
遊休資産	ソフトウェア	本社	16

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産グルーピングを行っており、遊休資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗については、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(622百万円)として特別損失に計上いたしました。

2014/11/10 13:39

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	91百万円	102百万円
資産除去債務	281百万円	342百万円
リース資産	732百万円	843百万円
未払金	212百万円	237百万円
繰延税金負債合計	875百万円	972百万円
繰延税金資産の純額	1,356百万円	2,093百万円

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/11/10 13:39

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	91百万円	102百万円
資産除去債務	281百万円	342百万円
リース資産	732百万円	843百万円
未払金	212百万円	237百万円
繰延税金負債合計	912百万円	1,013百万円
繰延税金資産の純額	1,356百万円	2,093百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/11/10 13:39

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/11/10 13:39

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた59百万円は、「固定資産除却損」38百万円、「その他」21百万円として組み替えております。

2014/11/10 13:39

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ44億51百万円増加し、495億56百万円となりました。

2014/11/10 13:39

#16 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1)商品
最終仕入原価法
(2)原材料
最終仕入原価法
(3)貯蔵品
最終仕入原価法2014/11/10 13:39

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	591百万円	791百万円
有形固定資産の取得等に伴う増加額	205百万円	193百万円
時の経過による調整額	11百万円	12百万円

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、事業用定期借地契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2014/11/10 13:39

#18 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2014/11/10 13:39

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(事業用定期借地契約による借地上の建物を除く)を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～35年
工具、器具及び備品 3年～20年
② 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)
主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/11/10 13:39

#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品
最終仕入原価法
② 原材料
主として最終仕入原価法
③ 貯蔵品
主として最終仕入原価法2014/11/10 13:39

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(3)建設協力金	5,406	5,697	291
資産計	13,486	13,778	291
(4)長期借入金	17,029	17,034	4

当連結会計年度(平成26年3月31日)

2014/11/10 13:39

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	14,978	15,528
純資産の部の合計から控除する金額(百万円)	217	280
(うち新株予約権)	(217)	(259)

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

2014/11/10 13:39