- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
(イ)組織再編等(以下に定義する。)が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。本(イ)記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の記載の証明書を交付する場合には、適用されません。
「組織再編等」とは、当社の株主総会(株主総会決議が不要な場合は、取締役会)において、(ⅰ)当社と他の会社の合併(新設合併及び吸収合併を含むが、当社が存続会社である場合を除く。以下同じ。)、(ⅱ)資産譲渡(当社の資産の全部若しくは実質上全部の他の会社への売却若しくは移転で、その条件に従って本新株予約権付社債に基づく当社の義務が相手先に移転される場合に限る。)、(ⅲ)会社分割(新設分割及び吸収分割を含むが、本新株予約権付社債に基づく当社の義務が分割先の会社に移転される場合に限る。)、(ⅳ)株式交換若しくは株式移転(当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。以下同じ。)又は(ⅴ)その他の日本法上の会社再編手続で、これにより本社債又は本新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものの承認決議が採択されることをいいます。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。
2026/06/19 9:46- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/19 9:46 - #3 主要な設備の状況
4.従業員数は、就業人員であり、( )内に、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間勤務換算による月平均人員)を外数で記載しております。
5.在外子会社の資産は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
2026/06/19 9:46- #4 事業等のリスク
(カ)商標権について
当社グループは商標権を重要な資産と位置付けております。当社グループが使用している商標が第三者の登録済商標権を侵害していることが判明した場合、店舗名の変更等に伴う費用が発生する可能性があります。また、商標の使用差止や、使用料および損害賠償等の支払請求が認められた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、登録が困難なものを除き、原則として商標の登録を行うことにより、商標権を維持・保護しております。
2026/06/19 9:46- #5 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注)非流動資産は、当社グループ各社の所在地を基礎としております。また、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産及び繰延税金資産は含んでおりません。
2026/06/19 9:46- #6 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/06/19 9:46- #7 注記事項－その他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 固定資産除却損 | 196 | 81 |
| 固定資産売却損 | 1 | 277 |
| 貸倒引当金繰入額 | 33 | 332 |
- #8 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
2026/06/19 9:46- #9 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.無形資産及びのれん
(1)増減明細
2026/06/19 9:46- #10 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)非流動資産は、当社グループ各社の所在地を基礎としております。また、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産及び繰延税金資産は含んでおりません。
(5)主要な顧客に関する情報
2026/06/19 9:46- #11 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、主として店舗運営に必要な土地建物等を賃借しております。リース契約に伴って当社グループに課される制約はありません。
(1)使用権資産の増減明細
(単位:百万円)
2026/06/19 9:46- #12 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの連結財務諸表は、「注記3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積もられるかに関わらず、測定日時点で、市場関係者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格であります。
(3)機能通貨および表示通貨
2026/06/19 9:46- #13 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コスト及び履行にかかるコストはありません。
2026/06/19 9:46- #14 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2025年3月31日) |
| 流動資産合計 | 29,050 |
| 非流動資産合計 | 21,449 |
| 流動負債合計 | 12,264 |
(ⅱ)要約純損益計算書
(単位:百万円)
- #15 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 40 | 6 |
| 資産除去債務 | 93 | 413 |
| その他 | 188 | 168 |
| 非流動負債 | | |
| 資産除去債務 | 6,218 | 6,892 |
| その他 | 321 | 427 |
(3)引当金の内容
賞与引当金は、従業員の賞与支給に備えて、将来の支給見込み額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
- #16 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)増減明細
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
2026/06/19 9:46- #17 注記事項－未適用の新基準、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、これらの適用による影響は算定中であります。
| IFRS | 強制適用時期(以降開始年度) | 当社グループ適用時期 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第9号IFRS第7号 | 金融商品の分類及び測定の修正 | 2026年1月1日 | 2027年3月期 | ・ESG連動要素を含んだ金融資産の分類の明確化・電子送金システムにおいて認識の中止が行われる日の明確化 |
| IFRS第9号IFRS第7号 | 自然依存電力を参照する契約 | 2026年1月1日 | 2027年3月期 | ・電力購入契約に関する会計処理及び開示を規定 |
- #18 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
17.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
2026/06/19 9:46- #19 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)担保提供
資産
担保に供している
資産及び担保に係る債務の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| | 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 担保に供している資産 | | | | |
| 現金及び現金同等物 | | - | | 493 |
| 営業債権及びその他の債権 | | - | | 413 |
| その他の流動資産 | | 30 | | 255 |
| 有形固定資産 | | - | | 2,726 |
| 無形資産及びのれん | | - | | 35 |
| その他の金融資産 | | - | | 30 |
| その他の非流動資産 | | - | | 26 |
| 合計 | | 30 | | 3,978 |
- #20 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/06/19 9:46- #21 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の評価差額であります。
③ 新株予約権
2026/06/19 9:46- #22 注記事項－重要な後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)CVAとは、英国の倒産法制に基づく再建手続の一つであり、事業を継続したまま、債権者との合意のもとで契約条件等の見直しを行い、企業の再建を図る制度です。本制度は、提案された再建計画について債権者集会における議決を経て、有効に議決権を行使した債権者の債権額ベースで75%以上の賛成が必要とされます。さらに、会社と利害関係を有しない債権者の過半数が反対していないことが要件となり、これらを満たした場合に当該再建計画は成立し、反対した債権者を含むすべての対象債権者に対して効力を有することとなります。
また、Fulham社の子会社であるThe Real Greek Food Company Limited(以下「TRG社」という)について、英国企業倒産法に基づく倒産更生手続きであるアドミニストレーション(Administration)を2026年5月1日に開始しております。その後、同手続きの進行に伴い、選任されたアドミニストレーター(管財人)のもと、TRG社の事業および関連資産について、英国を中心に外食・ホスピタリティ事業を展開しているKarali Groupと資産譲渡契約書(Asset Purchase Agreement)を締結いたしました。
今後は、TRG社に選任されたアドミニストレーター(管財人)のもとで、Karali Groupへの資産譲渡手続きが進められます。翌連結会計年度の損益に与える影響額の詳細は、現在精査中であります。
2026/06/19 9:46- #23 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
③ 企業結合
企業結合は、取得日(すなわち、支配が当社グループに移転した日)において、取得法を用いて会計処理しております。被取得企業における識別可能な資産および負債は取得日の公正価値で測定しております。
当社グループは、被取得企業の非支配持分を案件ごとに公正価値または被取得企業の純資産における非支配持分の比例持分のいずれかで認識しております。
2026/06/19 9:46- #24 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 受取利息 | | |
| 償却原価で測定する金融資産 | 1,419 | 775 |
| 受取配当金 | 429 | 56 |
(2)金融費用の内訳
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
- #25 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
連結財政状態計算書に計上されている減損損失控除後の金融資産の帳簿価額が信用リスクの最大エクスポージャーとなっております。
①営業債権等の期日別分析
2026/06/19 9:46- #26 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(c) 借入先
当社の主要な借入先(当社の連結総資産の2%を超える金額の借入先をいう。)の業務執行者ではないこと。
(d) 取引先
2026/06/19 9:46- #27 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 130百万円 | 43百万円 |
| 資産除去債務 | 1,390 | 1,630 |
| リース資産 | 480 | 428 |
| 未払金 | 217 | 194 |
| 繰延税金負債合計 | 896 | 1,366 |
| 繰延税金資産の純額 | 4,187 | 3,024 |
(注)繰延税金
資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の「固定
資産」の「繰延税金
資産」に計上しております。
- #28 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業活動により得られた資金は492億38百万円(前期比30.7%増)となりました。これは主に減価償却費及び償却費が308億26百万円、減損損失が114億8百万円あったこと等によるものです。
投資活動により使用した資金は156億59百万円(前期比22.4%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が138億円あったこと等によるものです。
財務活動により使用した資金は481億32百万円(前期比264.1%増)となりました。これは主に長期借入れによる収入が130億円あった一方で、リース負債の返済による支出が223億39百万円、長期借入金の返済による支出が216億72百万円あったこと等によるものです。
2026/06/19 9:46- #29 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
(注)1.設備の内容はすべて営業店舗用設備であります。
2.投資予定額には、敷金・保証金および建設協力金が含まれており、使用権資産は除かれております。2026/06/19 9:46 - #30 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) | | △443 | △917 |
| 棚卸資産の増減(△は増加) | | △39 | △150 |
| 営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) | | △524 | 758 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △13,827 | △13,800 |
| 無形資産の取得による支出 | | △52 | △31 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | | △1,168 | △804 |
- #31 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 純損益に振り替えられることのない項目: | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 23 | 74 | 12 |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | | 74 | 12 |
- #32 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 資産 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び現金同等物 | 19 | 82,271 | 69,888 |
| 営業債権及びその他の債権 | 18,27 | 10,971 | 10,418 |
| 棚卸資産 | 17 | 1,119 | 1,316 |
| その他の流動資産 | | 3,277 | 4,833 |
| 流動資産合計 | | 97,638 | 86,455 |
| 非流動資産 | | | |
| 有形固定資産 | 11 | 46,689 | 51,156 |
| 使用権資産 | 28 | 93,273 | 93,577 |
| 無形資産及びのれん | 12 | 63,232 | 57,290 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 14 | 3,623 | 2,518 |
| その他の金融資産 | 15,27 | 12,465 | 12,589 |
| 繰延税金資産 | 16 | 4,667 | 3,416 |
| その他の非流動資産 | | 1,610 | 2,071 |
| 非流動資産合計 | 5 | 225,559 | 222,616 |
- #33 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 有形固定資産(内、店舗に係る有形固定資産)関係会社株式(内、Fulham Shore Group Limited及び TORIDOLL EUROPE LTD)繰延税金資産 | 30,870百万円(28,091)66,169(17,035)4,187 | 37,479百万円(34,766)47,861(548)3,024 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容の理解に資する情報
有形固定
資産につきましては、連結財務諸表「注記3.重要性がある会計方針(10)非金融
資産の減損」及び「注記11.有形固定
資産(3)減損損失」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
- #34 重要な会計方針、財務諸表（連結）
市場価格のない株式等・・・・・・・・・移動平均法に基づく原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
2026/06/19 9:46
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
