有価証券報告書-第36期(2025/04/01-2026/03/31)

11.有形固定資産
(1)増減明細
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

取得原価	建物 及び構築物	工具、器具 及び備品	建設仮勘定	その他	合計
2024年4月1日残高	81,746	25,084	899	145	107,873
取得	1,915	1,129	12,415	-	15,459
建設仮勘定からの振替	7,996	2,737	△10,828	95	-
処分	△1,938	△1,350	-	△84	△3,372
子会社の売却による減少	△1,546	△982	-	-	△2,528
為替レート変動の影響	134	198	76	4	412
その他	167	△131	△756	-	△720
2025年3月31日残高	88,473	26,687	1,806	159	117,125
取得	1,463	826	13,127	-	15,416
建設仮勘定からの振替	9,811	2,965	△12,824	48	-
処分	△1,501	△1,507	-	△36	△3,044
子会社の売却による減少	-	△483	-	-	△483
為替レート変動の影響	1,936	507	△17	-	2,426
その他	116	12	△1,128	-	△1,000
2026年3月31日残高	100,297	29,008	964	170	130,440

(単位:百万円)

減価償却累計額及び 減損損失累計額	建物 及び構築物	工具、器具 及び備品	建設仮勘定	その他	合計
2024年4月1日残高	48,036	15,461	-	96	63,592
減価償却	5,935	3,042	-	15	8,992
減損損失	2,394	107	-	-	2,500
処分	△1,793	△1,146	-	△80	△3,020
子会社の売却による減少	△894	△547	-	-	△1,441
為替レート変動の影響	16	46	-	4	65
その他	△224	△30	-	-	△254
2025年3月31日残高	53,470	16,932	-	34	70,436
減価償却	5,344	3,579	-	18	8,941
減損損失	2,010	99	-	-	2,109
処分	△1,425	△1,350	-	△14	△2,789
子会社の売却による減少	-	△419	-	-	△419
為替レート変動の影響	894	272	-	-	1,166
その他	△159	△1	-	-	△160
2026年3月31日残高	60,134	19,112	-	38	79,284

(単位:百万円)

帳簿価額	建物 及び構築物	工具、器具 及び備品	建設仮勘定	その他	合計
2024年4月1日残高	33,710	9,623	899	49	44,281
2025年3月31日残高	35,003	9,754	1,806	125	46,689
2026年3月31日残高	40,164	9,896	964	132	51,156

(2)その他の開示
減価償却費
有形固定資産の減価償却額は、連結純損益計算書において「売上原価」として、前連結会計年度は380百万円、当連結会計年度は348百万円、「販売費及び一般管理費」として、前連結会計年度は8,612百万円、当連結会計年度は8,593百万円を認識しております。
資本的支出契約
当社グループでは、出店を計画しており、契約上確定しているものは下記のとおりであります。
なお、そのうち有形固定資産項目の帳簿価額に含めた支出額は、連結財政状態計算書上、建設仮勘定に計上しております。

(単位:百万円)

	契約上確定している金額	左記の内、有形固定資産の 帳簿価額に含めた支出額
2024年4月1日残高	2,220	234
2025年3月31日残高	3,064	1,343
2026年3月31日残高	3,358	897

(3)減損損失
当社グループは、営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗等について、前連結会計年度は有形固定資産2,500百万円、使用権資産2,615百万円、当連結会計年度は有形固定資産2,109百万円、使用権資産1,257百万円の減損損失を認識しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産グルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗については、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該店舗の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを前連結会計年度は8.2%～15.0%の割引率で、当連結会計年度は9.20%～16.30%の割引率で割引いて算定しております。使用価値の算定における将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度の営業損益の水準が、将来にわたって維持されることを前提とした見積りを行っております。
なお、当該店舗の資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについて、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。