有価証券報告書-第31期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

12.有形固定資産
(1)増減明細
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

取得原価	建物 及び構築物	工具、器具 及び備品	建設仮勘定	その他	合計
2019年4月1日残高	54,309	15,127	726	12	70,174
取得	577	580	10,323	22	11,503
建設仮勘定からの振替	8,171	2,342	△10,525	12	-
処分	△2,869	△880	△10	-	△3,760
為替レート変動の影響	△42	△34	△3	-	△80
その他	△13	△19	△61	-	△93
2020年3月31日残高	60,133	17,116	451	45	77,745
取得	2,451	2,709	3,220	10	8,390
建設仮勘定からの振替	3,322	20	△3,347	5	-
処分	△3,383	△324	△0	△23	△3,731
為替レート変動の影響	89	60	△2	1	149
その他	△2,863	△860	△9	51	△3,681
2021年3月31日残高	59,748	18,721	313	89	78,871

(単位:百万円)

減価償却累計額及び 減損損失累計額	建物 及び構築物	工具、器具 及び備品	建設仮勘定	その他	合計
2019年4月1日残高	28,765	10,718	-	7	39,491
減価償却	3,758	1,474	-	8	5,240
減損損失	1,148	186	-	2	1,336
減損損失の戻入れ	△192	△1	-	-	△193
処分	△1,598	△732	-	△0	△2,330
為替レート変動の影響	△27	△27	-	△0	△55
その他	△5	△320	-	-	△325
2020年3月31日残高	31,849	11,298	-	17	43,164
減価償却	4,523	1,598	-	9	6,131
減損損失	3,581	499	-	-	4,080
減損損失の戻入れ	△42	△4	-	-	△46
処分	△3,174	△177	-	△20	△3,371
為替レート変動の影響	63	34	-	1	98
その他	△2,485	△704	-	51	△3,139
2021年3月31日残高	34,316	12,544	-	57	46,916

(単位:百万円)

帳簿価額	建物 及び構築物	工具、器具 及び備品	建設仮勘定	その他	合計
2019年4月1日残高	25,544	4,408	726	4	30,682
2020年3月31日残高	28,284	5,818	451	29	34,581
2021年3月31日残高	25,433	6,177	313	32	31,955

(2)その他の開示
減価償却費
有形固定資産の減価償却額は、連結純損益計算書において「売上原価」として391百万円、「販売費及び一般管理費」として5,739百万円を認識しております。
資本的支出契約
当社グループでは、出店を計画しており、契約上確定しているものは下記のとおりであります。
なお、そのうち有形固定資産項目の帳簿価額に含めた支出額は連結財政状態計算書上は建設仮勘定に計上しております。

(単位:百万円)

	契約上確定している金額	左記の内、有形固定資産の 帳簿価額に含めた支出額
2019年4月1日残高	1,148	245
2020年3月31日残高	1,194	91
2021年3月31日残高	546	114

(3)減損損失
当社グループは、営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗等について、前連結会計年度は有形固定資産1,336百万円、使用権資産1,362百万円、当連結会計年度は有形固定資産4,080百万円、使用権資産2,334百万円の減損損失を認識しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産グルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗については、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該店舗の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを前連結会計年度は6.2%～15.4%の割引率で、当連結会計年度は6.5%～16.7%の割引率で割引いて算定しております。
当社グループは、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、2021年4月に再び日本政府による緊急事態宣言及び自治体からの休業要請及び営業時間短縮要請が発出されたことにより、これらに則った店舗運営に切り替えております。加えて、海外の各国においても同様にコロナ禍の影響を受けておりますが、同感染症に関する情報、政府及び各自治体における各種取組等を参考に見直しを行った結果、2022年3月期にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
なお、当該店舗の資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについて、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
(4)減損損失の戻入れ
過去に減損損失を認識した資産グループの一部に使用価値の回復による回収可能価額の増加が見込まれたため、前連結会計年度は有形固定資産193百万円、使用権資産2百万円、当連結会計年度は有形固定資産46百万円、使用権資産3百万円の減損損失の戻入れを認識しております。
なお、当該店舗の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを前連結会計年度は6.2%、当連結会計年度は9.0%の割引率で割引いて算定しております。