有価証券報告書-第33期(2022/04/01-2023/03/31)
12.有形固定資産
(1)増減明細
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(2)その他の開示
減価償却費
有形固定資産の減価償却額は、連結純損益計算書において「売上原価」として295百万円、「販売費及び一般管理費」として7,096百万円を認識しております。
資本的支出契約
当社グループでは、出店を計画しており、契約上確定しているものは下記のとおりであります。
なお、そのうち有形固定資産項目の帳簿価額に含めた支出額は連結財政状態計算書上は建設仮勘定に計上しております。
(3)減損損失
当社グループは、営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗等について、前連結会計年度は有形固定資産2,734百万円、使用権資産1,453百万円、当連結会計年度は有形固定資産1,236百万円、使用権資産614百万円の減損損失を認識しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産グルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗については、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該店舗の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを前連結会計年度は6.9%~14.2%の割引率で、当連結会計年度は7.1%~14.1%の割引率で割引いて算定しております。使用価値の算定における将来キャッシュ・フローは、当年度の営業損益の水準が、将来にわたって維持されることを前提とした見積りを行っております。
なお、当該店舗の資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについて、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
(1)増減明細
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 取得原価 | 建物 及び構築物 | 工具、器具 及び備品 | 建設仮勘定 | その他 | 合計 |
| 2021年4月1日残高 | 59,748 | 18,721 | 313 | 89 | 78,871 |
| 取得 | 1,972 | 852 | 5,245 | - | 8,070 |
| 建設仮勘定からの振替 | 2,656 | 2,264 | △4,935 | 15 | - |
| 処分 | △4,219 | △2,467 | - | △13 | △6,700 |
| 為替レート変動の影響 | 893 | 348 | 26 | △2 | 1,265 |
| その他 | 126 | △615 | △338 | 8 | △820 |
| 2022年3月31日残高 | 61,175 | 19,103 | 311 | 97 | 80,686 |
| 取得 | 3,171 | 1,186 | 8,484 | - | 12,842 |
| 建設仮勘定からの振替 | 5,192 | 1,648 | △6,858 | 18 | - |
| 企業結合による取得 | - | 509 | - | - | 509 |
| 処分 | △2,499 | △1,007 | - | △1 | △3,508 |
| 為替レート変動の影響 | 795 | 324 | 45 | 6 | 1,169 |
| その他 | 413 | △9 | △784 | - | △380 |
| 2023年3月31日残高 | 68,247 | 21,752 | 1,198 | 119 | 91,316 |
(単位:百万円)
| 減価償却累計額及び 減損損失累計額 | 建物 及び構築物 | 工具、器具 及び備品 | 建設仮勘定 | その他 | 合計 |
| 2021年4月1日残高 | 34,316 | 12,544 | - | 57 | 46,916 |
| 減価償却 | 4,497 | 1,744 | - | 11 | 6,252 |
| 減損損失 | 2,459 | 275 | - | - | 2,734 |
| 処分 | △3,947 | △2,289 | - | △9 | △6,246 |
| 為替レート変動の影響 | 566 | 201 | - | 2 | 769 |
| その他 | △964 | △561 | - | 3 | △1,523 |
| 2022年3月31日残高 | 36,926 | 11,913 | - | 64 | 48,903 |
| 減価償却 | 5,318 | 2,062 | - | 11 | 7,391 |
| 減損損失 | 1,134 | 102 | - | - | 1,236 |
| 企業結合による取得 | - | 401 | - | - | 401 |
| 処分 | △2,396 | △934 | - | △1 | △3,331 |
| 為替レート変動の影響 | 533 | 196 | - | 5 | 734 |
| その他 | △154 | △5 | - | - | △159 |
| 2023年3月31日残高 | 41,362 | 13,734 | - | 78 | 55,174 |
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 建物 及び構築物 | 工具、器具 及び備品 | 建設仮勘定 | その他 | 合計 |
| 2021年4月1日残高 | 25,433 | 6,177 | 313 | 32 | 31,955 |
| 2022年3月31日残高 | 24,249 | 7,190 | 311 | 33 | 31,783 |
| 2023年3月31日残高 | 26,885 | 8,018 | 1,198 | 41 | 36,143 |
(2)その他の開示
減価償却費
有形固定資産の減価償却額は、連結純損益計算書において「売上原価」として295百万円、「販売費及び一般管理費」として7,096百万円を認識しております。
資本的支出契約
当社グループでは、出店を計画しており、契約上確定しているものは下記のとおりであります。
なお、そのうち有形固定資産項目の帳簿価額に含めた支出額は連結財政状態計算書上は建設仮勘定に計上しております。
| (単位:百万円) |
| 契約上確定している金額 | 左記の内、有形固定資産の 帳簿価額に含めた支出額 | |
| 2021年4月1日残高 | 546 | 114 |
| 2022年3月31日残高 | 1,631 | 279 |
| 2023年3月31日残高 | 1,663 | 234 |
(3)減損損失
当社グループは、営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗等について、前連結会計年度は有形固定資産2,734百万円、使用権資産1,453百万円、当連結会計年度は有形固定資産1,236百万円、使用権資産614百万円の減損損失を認識しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産グルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗については、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該店舗の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを前連結会計年度は6.9%~14.2%の割引率で、当連結会計年度は7.1%~14.1%の割引率で割引いて算定しております。使用価値の算定における将来キャッシュ・フローは、当年度の営業損益の水準が、将来にわたって維持されることを前提とした見積りを行っております。
なお、当該店舗の資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについて、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。