有価証券報告書-第36期(2025/04/01-2026/03/31)

12.無形資産及びのれん
(1)増減明細
無形資産及びのれんの取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

取得原価	のれん	ソフト ウェア	商標権	フランチャイズ契約	その他	合計
2024年4月1日残高	45,642	1,484	20,904	267	661	68,958
取得	-	45	-	-	7	52
ソフトウェア仮勘定からの振替	-	2	-	-	△2	-
処分	-	△4	-	-	△1	△5
子会社の売却による減少	-	-	-	-	△99	△99
為替レート変動の影響	△68	△119	206	19	△142	△105
2025年3月31日残高	45,574	1,407	21,110	286	424	68,801
取得	-	1	-	-	30	31
ソフトウェア仮勘定からの振替	-	1	-	-	△1	-
処分	-	-	-	-	△2	△2
子会社の売却による減少	△1,104	-	△481	-	-	△1,585
為替レート変動の影響	2,860	170	1,532	19	16	4,598
その他	-	4	-	-	△0	3
2026年3月31日残高	47,331	1,583	22,161	305	466	71,846

(単位:百万円)

償却累計額及び 減損損失累計額	のれん	ソフト ウェア	商標権	フランチャイズ契約	その他	合計
2024年4月1日残高	933	1,419	-	262	113	2,726
償却	-	39	-	5	7	52
減損損失	2,670	-	281	-	-	2,951
為替レート変動の影響	△5	△114	1	19	△60	△160
2025年3月31日残高	3,597	1,344	282	286	60	5,568
償却	-	32	-	-	9	42
減損損失	5,287	-	2,755	-	-	8,042
為替レート変動の影響	571	166	144	19	2	903
2026年3月31日残高	9,456	1,542	3,181	305	71	14,555

(単位:百万円)

帳簿価額	のれん	ソフト ウェア	商標権	フランチャイズ契約	その他	合計
2024年4月1日残高	44,709	65	20,904	5	549	66,232
2025年3月31日残高	41,977	63	20,828	-	364	63,232
2026年3月31日残高	37,874	41	18,980	-	395	57,290

(2)無形資産及びのれんの減損テスト
資金生成単位グループへ配分した重要なのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。なお、MCグループは、当連結会計年度において売却したため、連結の範囲から除外しております。
(単位:百万円)

報告セグメント	資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
		のれん	耐用年数を 確定できない 無形資産	のれん	耐用年数を 確定できない 無形資産
国内その他	アクティブソース	687	535	687	535
	ZUND	2,331	1,696	2,331	1,696
海外事業	WOK TO WALK グループ	-	2,752	-	3,076
	Tam Jai International Co.Limitedグループ	32,840	7,197	34,856	7,639
	MCグループ	1,067	474	-	-
	Fulham Shoreグループ	5,052	8,175	-	6,035

無形資産のうち、耐用年数を確定できない資産は、商標権であります。商標権は事業が存続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。
減損テストの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。処分コスト控除後の公正価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、原則として、経営者が承認した今後5年の事業計画を基礎にしたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位グループの割引率により現在価値に割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3であります。キャッシュ・フローの見積りにおいて、5年超のキャッシュ・フローは、5年目のキャッシュ・フローに対して所在地のインフレ率等を加味し、一定の成長率を用いて推定しております。
各資金生成単位グループの公正価値の算定に使用された割引率及び成長率は次のとおりです。

報告セグメント	資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
		割引率	成長率	割引率	成長率
国内その他	アクティブソース	11.8%	2.0%	14.4%	2.0%
	ZUND	15.7%	2.0%	16.8%	2.0%
海外事業	WOK TO WALK グループ	10.1%	2.1%	10.0%	2.0%
	Tam Jai International Co.Limitedグループ	11.3%	2.5%	9.8%	2.5%
	MCグループ	10.6%	2.0%	-	-
	Fulham Shoreグループ	12.8%	2.0%	12.4%	2.0%

減損テストの結果、前連結会計年度において、WOK TO WALKグループにおいて、資金生成単位グループの回収可能価額2,323百万円が帳簿価額を下回ったため、減損損失1,032百万円を認識しております。また、Fulham Shoreグループにおいて、資金生成単位グループの回収可能価額12,313百万円が帳簿価額を下回ったため、減損損失1,918百万円を認識しております。当連結会計年度において、Fulham Shoreグループにおいて、資金生成単位グループの回収可能価額2,363百万円が帳簿価額を下回ったため、減損損失8,042百万円を認識しております。回収可能価額である処分コスト控除後の公正価値の見積りにおける主要な仮定は、WOK TO WALKグループにおいては、事業計画における将来のフランチャイズ加盟店舗数の予測及び一店舗当たりのロイヤリティ収入の見積りであります。また、Fulham Shoreグループにおいては、店舗売上の成長の予測及び店舗利益率の改善であります。
減損損失を認識していない資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回る金額は、前連結会計年度において、アクティブソースで2,328百万円、ZUNDで6,341百万円、Tam Jai International Co.Limitedグループで27,406百万円、MCグループで660百万円であります。また、当連結会計年度において、アクティブソースで1,453百万円、ZUNDで6,394百万円、WOK TO WALKグループで170百万円、Tam Jai International Co.Limitedグループで23,127百万円であります。
ただし、減損が発生していないのれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、減損テストに使用した仮定が変更された場合に減損が発生するリスクがあります。
仮に割引率及び成長率の2つの仮定のうち1つの仮定が単独で変動した場合に、見積回収可能価額が帳簿価額と同額になる変動値は次のとおりです。なお、ZUNDについては、成長率が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

報告セグメント	資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
		割引率	成長率	割引率	成長率
国内その他	アクティブソース	15.2%	△60.3%	12.3%	△39.4%
	ZUND	12.7%	△40.7%	16.7%	-
海外事業	WOK TO WALK グループ	-	-	0.5%	△0.6%
	Tam Jai International Co.Limitedグループ	6.3%	△11.1%	4.3%	△6.5%
	MCグループ	3.0%	△4.4%	-	-
	Fulham Shoreグループ	-	-	-	-

(3)その他の開示
無形資産の償却額は、連結純損益計算書において「販売費及び一般管理費」として認識しております。