有価証券報告書-第31期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
連結財務諸表は、2021年6月29日において取締役会により公表の承認がされております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「注記3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積もられるかに関わらず、測定日時点で、市場関係者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格であります。
(3)機能通貨および表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務諸表は、百万円単位未満を四捨五入しております。
(4)見積りおよび判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しております。
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定および見積りの不確実性に関する情報は、以下の重要な会計方針に含めております。
3.(1)連結の基礎 ③企業結合
3.(3)金融商品 ②金融資産の減損
3.(7)有形固定資産
3.(8)無形資産及びのれん
3.(10)非金融資産の減損
3.(13)引当金
3.(17)法人所得税
新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響につきましては、感染拡大や長期化に伴い、営業時間短縮および消費の低迷などが懸念されますが、政府や各都道府県における各種要請に応じて営業時間の短縮等は行うものの、営業を継続するとの前提で将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
(5)会計方針の変更
(IFRS第16号「リース」の改訂の適用)
当社グループは、当連結会計年度からIFRS第16号「リース」の改訂(「COVID-19に関連した賃料減免」)(2020年5月公表、2021年3月修正)を早期適用しております。
本改訂は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。
本改訂によれば、新型コロナウイルス感染症に関連する賃料減免のうち所定の条件を満たすものについて、これがIFRS第16号において規定される「リースの条件変更」に該当するか否かにかかる評価を行わなくてもよいとする実務上の便法を借手が選択できるものとされております。
当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。
また、本便法の適用により当連結会計年度において、税引前損失が315百万円減少しております。