有価証券報告書-第32期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
4.適用されていない新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設または改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
なお、これらの適用による影響は算定中であります。
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設または改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
なお、これらの適用による影響は算定中であります。
| IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ適用時期 | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第3号 | 企業結合 | 2022年1月1日 | 2023年3月期 | ・「財務報告に関する概念フレームワーク」への参照を更新するもの |
| IAS第16号 | 有形固定資産 | 2022年1月1日 | 2023年3月期 | ・企業が有形固定資産の取得原価から、企業が当該資産を意図した使用のために準備している間に生産された物品の販売により受け取った金額を控除することを禁じることを明確化 |
| IAS第37号 | 引当金、偶発負債及び偶発資産 | 2022年1月1日 | 2023年3月期 | ・契約が損失となるかどうかを評価する際に、どのような費用が含まれるかを明確化 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2022年1月1日 | 2023年3月期 | ・金融負債の認識の中止の判定における手数料の範囲の明確化 |
| IAS第1号 | 財務諸表の表示 | 2023年1月1日 | 2024年3月期 | ・負債の流動負債又は非流動負債への分類を明確化 |
| IAS第1号 | 財務諸表の表示 | 2023年1月1日 | 2024年3月期 | ・重要な(significant)会計方針ではなく、重要性がある(material)会計方針を開示することを要求 |
| IAS第8号 | 会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬 | 2023年1月1日 | 2024年3月期 | ・会計方針の変更を会計上の見積りの変更とどのように区別すべきかを明確化 |
| IAS第12号 | 法人所得税 | 2023年1月1日 | 2024年3月期 | ・リースや廃棄義務などの取引に繰延税金に関する当初認識の免除規定が適用されないこと、及び企業がそのような取引に対して繰延税金を認識する必要があることが明確化 |