有価証券報告書-第31期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

4.適用されていない新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設または改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
なお、これらの適用による影響は算定中であります。

IFRS		強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第7号	金融商品:開示	2021年1月1日	2022年3月期	・IBOR改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を修正(フェーズ2)
IFRS第9号	金融商品	2021年1月1日	2022年3月期	・IBOR改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を修正(フェーズ2)
IAS第1号	財務諸表の表示	2023年1月1日	2024年3月期	・負債の流動負債又は非流動負債への分類を明確化
IAS第1号	財務諸表の表示	2023年1月1日	2024年3月期	・重要な(significant)会計方針ではなく、重要性がある(material)会計方針を開示することを要求
IAS第8号	会計方針、会計上の見積りの変更 及び誤謬	2023年1月1日	2024年3月期	・会計方針の変更を会計上の見積りの変更とどのように区別すべきかを明確化
IAS第12号	法人所得税	2023年1月1日	2024年3月期	・リースや廃棄義務などの取引に繰延税金に関する当初認識の免除規定が適用されないこと、及び企業がそのような取引に対して繰延税金を認識する必要があることが明確化