有価証券報告書-第31期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な後発事象)
(コミットメントラインおよび当座貸越契約の締結)
(1) 目的
当社は、2021年5月14日の取締役会にて今般の新型コロナウイルス感染症に伴う事業環境の不確実性を鑑み、運転資金の確保および財政基盤の安定性向上のために機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、コミットメントライン90億円および当座貸越90億円、合計短期借入枠180億円の契約を延長することを決議しました。
(2) コミットメントラインおよび当座貸越契約の概要
(3) 財務制限条項
上記コミットメントラインおよび当座貸越契約には以下の①および②の財務制限条項が付されています。
①資本の維持
2021年3月期決算における連結財政状態計算書の資本の金額の50%以上に維持すること。
②営業利益および税引後当期利益の維持
連結純損益計算書における営業損益および税引後当期利益が、2021年3月期を初回とし、以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。
(4) コミットメントラインおよび当座貸越契約の未使用の借入枠
契約延長日における未使用の借入枠はコミットメントライン契約が9,000百万円、当座貸越契約が6,000百万円であります。
(資本準備金の額の減少)
当社は、2021年5月14日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少の件」について、2021年6月29日開催の第31期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1) 目的
今後の機動的な資本政策に備えるとともに、財務戦略上の柔軟性・弾力性を確保することを目的として、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
(2) 資本準備金の額の減少の内容
①減少する資本準備金の額
資本準備金 4,285,805,059円
②増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 4,285,805,059円
(3) 資本準備金の減少が効力を生ずる日
2021年6月29日
(ストック・オプションについて)
当社は、2021年6月29日開催定時株主総会において、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社取締役(監査等委員である取締役を含む)、執行役員および従業員ならびに当社指定の子会社取締役および従業員に対し、ストック・オプションとして特に有利な条件を持って新株予約権を発行することならびに募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしております。
なお、その概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
(コミットメントラインおよび当座貸越契約の締結)
(1) 目的
当社は、2021年5月14日の取締役会にて今般の新型コロナウイルス感染症に伴う事業環境の不確実性を鑑み、運転資金の確保および財政基盤の安定性向上のために機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、コミットメントライン90億円および当座貸越90億円、合計短期借入枠180億円の契約を延長することを決議しました。
(2) コミットメントラインおよび当座貸越契約の概要
| コミットメントライン契約 | 当座貸越契約 | |
| ①組成総額(極度総額) | 9,000百万円 | 9,000百万円 |
| ②契約延長日 | 2021年5月25日 | |
| ③契約期間 | 1年間 | |
| ④金融機関 | 株式会社三井住友銀行,株式会社三菱UFJ銀行,株式会社みずほ銀行 | |
(3) 財務制限条項
上記コミットメントラインおよび当座貸越契約には以下の①および②の財務制限条項が付されています。
①資本の維持
2021年3月期決算における連結財政状態計算書の資本の金額の50%以上に維持すること。
②営業利益および税引後当期利益の維持
連結純損益計算書における営業損益および税引後当期利益が、2021年3月期を初回とし、以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。
(4) コミットメントラインおよび当座貸越契約の未使用の借入枠
契約延長日における未使用の借入枠はコミットメントライン契約が9,000百万円、当座貸越契約が6,000百万円であります。
(資本準備金の額の減少)
当社は、2021年5月14日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少の件」について、2021年6月29日開催の第31期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1) 目的
今後の機動的な資本政策に備えるとともに、財務戦略上の柔軟性・弾力性を確保することを目的として、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
(2) 資本準備金の額の減少の内容
①減少する資本準備金の額
資本準備金 4,285,805,059円
②増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 4,285,805,059円
(3) 資本準備金の減少が効力を生ずる日
2021年6月29日
(ストック・オプションについて)
当社は、2021年6月29日開催定時株主総会において、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社取締役(監査等委員である取締役を含む)、執行役員および従業員ならびに当社指定の子会社取締役および従業員に対し、ストック・オプションとして特に有利な条件を持って新株予約権を発行することならびに募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしております。
なお、その概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。