資産

当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位によって資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。
店舗の一部については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(75,281千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物62,845千円、構築物8,865千円、機械装置3,483千円、工具器具備品87千円であります。

2024/04/30 13:36

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産につきましては、前事業年度末に比べ2,700,625千円増加し、11,163,578千円(前年同期比31.9%増)となりました。主な要因は、次のとおりであります。

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#13 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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#14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

当社は、店舗の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に基づく退去時における原状回復義務等を資産除去債務として認識しております。
当該資産除去債務に関しては、当該契約に伴う敷金及び保証金が資産に計上されていることから、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
使用見込期間は、当該契約の契約期間(5年～20年)で見積もっております。

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#15 追加情報、財務諸表（連結）

2.信託に残存する当社株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。
なお、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末は83,197円、51,400株、当事業年度末は80,769千円、99,800株であります。

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#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
店舗食材及び原材料

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#18 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

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#19 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.当社は、2023年7月18日開催の取締役会決議に基づき、2023年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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