- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 延資産の処理方法
社債発行費…社債償還期間(5年)にわたり均等償却しております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2019/06/25 12:01 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 延資産の処理方法
社債発行費…社債償還期間(5年)にわたり均等償却しております。
②消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2019/06/25 12:01 - #3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2019/06/25 12:01- #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
②主な基礎数値及び見積方法
| 2019年ストック・オプション |
| 株価の変動率(注)4 | 49.70% |
| 安全資産利子率(注)5 | △0.16% |
| 配当利率(注)6 | 0.00% |
(注)1.算定基準日における発行会社普通株式の終値を使用しております。
2.算定基準日における発行会社普通株式の終値の100%としております。
- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度においてウェルネス事業を担っておりました株式会社ナインルーツの全株式を譲渡したことにより「ウェルネス事業」を、報告セグメントから除外しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/06/25 12:01- #6 セグメント表の脚注（連結）
- の他の区分は、報告セグメントに含まれない広告代理店事業であります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社費用及び全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2019/06/25 12:01 - #7 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/25 12:01 - #8 固定資産の減価償却の方法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2019/06/25 12:01- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。2019/06/25 12:01 - #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため記載を省略しております。2019/06/25 12:01 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主な資産は次のとおりであります。
直営店舗・事務所 設備 30,331千円
直営店舗・事務所関連プログラム 5,504千円
ネット関連プログラム 3,624千円2019/06/25 12:01 - #12 減損損失に関する注記（連結）
※3 当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは
資産グルーピングに際し、主に管理会計上の区分についてキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を直営店店舗ととらえ、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休
資産のうち、時価が著しく下落した
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,606千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウェア3,606千円です。
- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | -千円 | | 12,464千円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 固定資産(資産除去債務) | △5,537 | | △5,517 |
| 繰延税金負債合計 | △5,537 | | △5,517 |
| 繰延税金資産の純額 | 17,139 | | 27,789 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注) | -千円 | | 15,052千円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 固定資産(資産除去債務) | △6,070 | | △6,001 |
| その他 | - | | △2,260 |
| 繰延税金負債合計 | △6,070 | | △8,262 |
| 繰延税金資産の純額 | 27,756 | | 30,401 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億78百万円の減少となり、25億54百万円となりました。
2019/06/25 12:01- #16 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」22,676千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」5,537千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」17,139千円と表示しており、変更前と比べ総資産が5,537千円減少しております。
2019/06/25 12:01- #17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が33,827千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が27,756千円増加しております。
2019/06/25 12:01- #18 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
ゴルフクラブ(中古)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ゴルフクラブ(中古)以外
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2019/06/25 12:01 - #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2019/06/25 12:01- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から固定資産の耐用年数と見積り、割引率は国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
2019/06/25 12:01- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 114,284千円 | 123,262千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 114,284 | 123,262 |
|
| 退職給付に係る負債 | 114,284 | 123,262 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 114,284 | 123,262 |
(3)退職給付費用
- #22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/06/25 12:01 - #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2019/06/25 12:01- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
2019/06/25 12:01- #25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
2019/06/25 12:01- #26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
商品
・ゴルフクラブ(中古)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。なお、連結子会社におきましては総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
・ゴルフクラブ(中古)以外
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2019/06/25 12:01 - #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(6)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、固定資産(建物)の耐用年数をもとに国債の流通利回りを使用して算定する方法によっております。
(7)建設協力金
2019/06/25 12:01- #28 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
2019/06/25 12:01- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 140.95円 | 132.72円 |
| 1株当たり当期純損失金額(△) | △72.93円 | △9.10円 |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
