- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2014/09/25 15:04- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2014/09/25 15:04- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2014/09/25 15:04- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社数1社
(会社名)
株式会社エス・エー・ピー
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びキャッシュ・フロー等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/09/25 15:04 - #5 他勘定振替高の内訳
※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日) | 当事業年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日) |
| 営業外費用 | 1 | 営業外費用 | 2 |
| | その他流動資産 | 0 |
| 計 | 40 | | 52 |
- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2014/09/25 15:04- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として表示する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2014/09/25 15:04- #8 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
2014/09/25 15:04- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定
資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日) | 当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日) |
| 有形固定資産 | | 建物及び構築物 | 137百万円 |
| その他 | 5百万円 | 有形固定資産 | |
| | その他 | 22 |
| | 投資等その他の資産 | |
| | その他(賃貸用固定資産) | 149 |
| 計 | 5 | | 309 |
※4 固定
資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日) | 当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日) |
| 土地 | 33 | 土地 | 203 |
| 有形固定資産 | | 有形固定資産 | |
| その他 | 4 | その他 | 7 |
- #10 固定資産除売却損の注記
※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
2014/09/25 15:04- #11 引当金の計上基準
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
2014/09/25 15:04- #12 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2014/09/25 15:04- #13 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.建物の当期増加額は、主に店舗投資によるものであります。
3.リース資産の当期増加額は、主に店舗投資によるものであります。
4.建設仮勘定の当期増加額は、主に店舗建物の取得に充てられたものであります。2014/09/25 15:04 - #14 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。
当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産等について収益性の低下又は土地の著しい下落等により店舗資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,038百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物499百万円、リース資産242百万円、その他295百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
2014/09/25 15:04- #15 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日) | 当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日) |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △4,000 | | - | |
| 流動資産 | | | | |
| その他(預け金) | 336 | | 1,157 | |
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年6月30日) | | 当事業年度(平成26年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 108百万円 | | 103百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △245 | | △251 |
| 繰延税金資産の純額 | 5,811 | | 5,493 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年6月30日) | | 当連結会計年度(平成26年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 120百万円 | | 114百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △301 | | △261 |
| 繰延税金資産の純額 | 5,945 | | 6,106 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目 に含まれております。
- #18 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、以下の事項について、記載を省略しております。
2014/09/25 15:04- #19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「未払法人税等」は、負債及び純資産の総額の100分の1以下となったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、負債及び純資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払法人税等」に表示していた3,447百万円、「その他」5,755百万円は、「リース債務」1,501百万円、「その他」7,701百万円として組み替えております。
2014/09/25 15:04- #20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性がともなうため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。
(2)財政状態の分析
2014/09/25 15:04- #21 資産の評価基準及び評価方法
- 価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。2014/09/25 15:04 - #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日) | 当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日) |
| 期首残高 | 1,381百万円 | 1,505百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 99 | 87 |
| 時の経過による調整額 | 23 | 25 |
- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2.退職給付債務に関する事項
| (1) | 退職給付債務(百万円) | △11,701 |
| (2) | 年金資産(百万円) | 8,756 |
| (3) | 未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円) | △2,944 |
3.退職給付費用に関する事項
- #24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債及び収益並びに費用は、在外連結子会社の仮決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2014/09/25 15:04 - #25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
2014/09/25 15:04- #26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
(イ) 商品、製品、仕掛品
当社については移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用し、連結子会社については、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)又は最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ロ) 原材料、貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2014/09/25 15:04 - #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2014/09/25 15:04- #28 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
2014/09/25 15:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
